富士電機株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

(1)対処すべき課題
当社は、2016年4月に、2018年度中期経営計画「Renovation 2018」を策定し、「富士電機の更なる変革」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」及び「収益力の強化」に取り組みます

●成長戦略の推進
当社を取り巻く事業環境は、国内においては、電力自由化を背景とした高効率発電・再生可能エネルギー投資の拡大、東京オリンピックの開催・設備老朽化に伴う社会・産業インフラの再整備、及びIoTを活用した安全・安心、省エネ化に向けたサービスの拡大が見込まれます。また、海外においては、新興国のエネルギー需要の増加を背景とした社会インフラ投資が拡大するとともに、産業の高度化・テクノロジーの進展に伴う生産設備の自動化・高効率化に向けた投資が拡大するものと期待されます。
当社は、このような事業環境下において、お客様に選ばれる高付加価値商材を創出することにより事業拡大に取り組むとともに、更なるM&Aの推進により海外事業の拡大に取り組みます。事業セグメント別には、社会システム・産業インフラ・パワエレ機器事業を徹底的に強化します。

●収益力の強化
当社は、事業活動に伴うあらゆるコストをゼロベースで見直すとともに、ムダ・ロスコスト等の発生を未然に防止する業務品質の向上を徹底して行う「Pro-7活動」を全社運動として取り組んできました。今後、このPro-7活動を再活性化させることにより、収益力の強化に取り組みます。

〈事業セグメント別重点施策〉
●発電・社会インフラ
火力・地熱発電設備の受注、サービス事業の拡大を推進するとともに、燃料電池を含む新エネルギー分野での事業強化に取り組みます。また、国内スマートメータのシェア確保並びに生産増への対応を図るとともに、新電力向け需給管理クラウドシステムの拡販に取り組みます。

●産業インフラ
診断から保守、更新までの一体型サービスビジネスを推進し、省エネ、更新需要の確実な取り込みを図ります。また、データセンターや物流、植物工場などのソリューション事業を強化します。アジアを中心にM&Aや協業により獲得した人材・技術・エンジニアリングを融合し、現地ビジネスの拡大を図ります。

●パワエレ機器
自動化ニーズを捉えたモーションコントロール・FA分野のシステム事業の拡大を図るとともに、次世代パワー半導体適用製品を含む新製品の早期投入による売上拡大を図ります。また海外での地産地消をさらに拡大するとともに、部品の標準化や内製化を推進し、競争力の強化を図ります。

●電子デバイス
半導体分野において、海外生産の拡大を推し進めるとともに、グローバルで更なる原価低減を推進し、競争力の強化を図ります。また産業分野において売上拡大を図るとともに、強いパワエレ機器の創出に向けたSiCパワー半導体や車載分野における新製品開発を加速します。

●食品流通
自販機分野では中国・アジアを含む海外市場への自販機ビジネス拡大を図るとともに、高付加価値製品の開発、更なる原価低減により、競争力の強化を図ります。また、店舗流通分野では、コンビニエンスストアを中心とした店舗設備の受注拡大、新商材の開発に取り組みます。

(2)会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
富士電機は、基本理念を次のとおり定めております。
富士電機は、地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします
●豊かさへの貢献 ●創造への挑戦 ●自然との調和
この基本理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、富士電機は、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。
これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のDNA”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようIR活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。
② 基本方針を実現するための当社の取り組み
1)企業価値向上の取り組み
富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。
その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とCSR経営の実現を目指します。
2)基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み
当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。
③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由
当社取締役会は、上記②.1)の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.2)の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。

(注)上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。