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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007R4V

有価証券報告書抜粋 株式会社安川電機 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、中期経営計画「Realize 100」の最終年度に当たり、基本方針である開発力・生産力・販売力を継続的に進化させ、グローバルな事業遂行力を強化してきました。既存事業分野での市場対応力強化を目的に製品ラインアップの拡充および市場投入、環境エネルギー分野での最適エネルギー変換技術・製品開発や、人と共存するロボットに関する技術・製品開発を進めました。
当連結会計年度の研究開発費は168億19百万円であり、各分野におけるその状況は、以下のとおりであります。

〔モーションコントロール分野〕
サーボドライブでは、7つの性能を極めたACサーボドライブΣ-7シリーズに用途最適機能を内蔵した機種や、高トルク・高精度のダイレクトドライブなどを製品化しました。また、コントローラでは、マシンコントローラMP3300シリーズに更なる高速化を実現したCPUモジュールをラインアップしました。さらに、小規模な装置や機構の制御に最適なコントローラ内蔵2軸一体サーボパックΣ-7Cを製品化しました。
インバータドライブでは、従来のインバータシリーズを刷新した次世代インバータの第一弾として、一般産業用途向けにGA700を製品化しました。
環境・エネルギー領域では、自然エネルギーを利用した小容量発電システム用制御装置Enewell-GD/GCのラインアップの拡充とともに、高周波トランス絶縁方式を採用した太陽光発電用パワーコンディショナEnewell-SOL P2H(9.9kW,200V級,三相),高効率な電力変換を実現した小形風力発電用パワーコンディショナEnewell-WINを製品化しました。
当分野の研究開発費は81億75百万円であります。

〔ロボット分野〕
産業用ロボットとしては、スポット溶接、塗装、ハンドリング用途向けに新形ロボットのラインアップを拡充するとともに、人共存形ロボットや小型部品の搬送に最適な小型ロボットなどを開発しました。また、産業用ロボットMOTOMANを対象に、クラウドを活用した新しいサービスMOTOMAN-Cloud(モートマンクラウド)を開始しました。
ロボティクスヒューマンアシスト用途においては、介護ベッドと車椅子間における介助者による抱え上げ支援をサポートする移乗アシスト装置、脳卒中等による歩行障害に対する歩容改善および歩行能力の回復が期待される足首アシスト歩行装置など早期製品化に向けて、更なる開発を進めました。
当分野の研究開発費は36億88百万円であります。

〔システムエンジニアリング分野〕
環境・エネルギー領域として、国の補助事業に参画し、再生可能エネルギーの導入など非常時にも対応できる港湾システムの構築への取り組みを開始しました。また、大型風力発電用電気品の信頼性を検証する風車模擬システムを構築し、高信頼性の電気品の提供に取り組んでいます。
当分野の研究開発費は10億50百万円であります。

〔その他分野〕
ガルバノスキャナシステムを使用したレーザ加工において、高速化と大容量加工データに対応できるガルバノス
キャナシステム用コントローラを開発しました。
当分野の研究開発費は2億57百万円であります。

〔研究開発分野〕
当分野では、人と地球に優しい「ヒューマン&エコ メカトロニクスの創造」をコンセプトにロボティクスヒューマンアシスト、環境エネルギー、メカトロニクスソリューションでの技術開発を進め、世界初のフルSiCパワー半導体を搭載した入出力電圧電流正弦波マトリクスコンバータ,世界初のGaNパワー半導体を搭載したアンプ内蔵サーボモータなどを開発しました。
当分野の研究開発費は36億46百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01741] S1007R4V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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