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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007R4V

有価証券報告書抜粋 株式会社安川電機 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月沿革

1915年7月
合資会社安川電機製作所を創立。
1919年12月株式会社安川電機製作所を設立。
1920年3月株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。
1949年5月東京証券取引所に株式を上場。
1949年6月福岡証券取引所に株式を上場。
1960年9月電動機応用製品販売部門である商事部を分離し、安川商事株式会社を設立(2000年3月解散)。
2030年9月アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川株式会社(現・連結子会社)を設立。
2030年9月部品の製造・販売及びサービス業務を担当する安川コントロール株式会社(現・連結子会社)を設立。
2034年5月電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。
2036年9月電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データ(現・連結子会社)を設立。
2039年3月倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック(現・連結子会社)を設立。
2041年2月情報処理部門を分離し、計算処理受託、ソフトウェア開発を担当する安川情報システム株式会社(現・関連会社)を設立。
2043年10月欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川有限会社(現・連結子会社)を設立。
2048年12月株式会社ワイ・イー・データ、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1989年11月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマンロボティクスヨーロッパ株式会社(現商号・安川ノルディック株式会社(現・連結子会社))に追加出資し、経営権を取得。
1991年9月商号を株式会社安川電機に変更。
1992年9月東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック(現・連結子会社)を設立。
1994年2月アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。
1994年4月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社(現商号・欧州安川有限会社(現・連結子会社))に変更。
1994年10月韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機㈱(現・連結子会社)を設立。
1999年4月中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機(上海)有限公司を設立。
1999年10月安川システムエンジニアリング株式会社(1999年4月設立)株式の50%をシーメンス社(ドイツ)に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社(現・関連会社)に変更。
2000年6月中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社(現・連結子会社)を設立。
2003年2月安川情報システム株式会社、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2010年6月米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社に変更。
欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社に変更。
1949年1月安川電機(上海)有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機(中国)有限公司(現・連結子会社)に商号を変更。
2013年3月安川モートル株式会社にその子会社である西南電機株式会社および株式会社ワイ・イー・テックを吸収合併。
2014年8月安川情報システム株式会社の一部株式を三井物産企業投資投資事業有限責任組合に譲渡し、持分法適用関連会社化。
2015年7月株式会社ワイ・イー・データの上場廃止と株式交換による完全子会社化。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01741] S1007R4V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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