シンフォニアテクノロジー株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)

当社グループの研究開発活動は、主として当社が基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。
当年度は、中期経営計画「BRIDGE 100」の3年目に当たる年度として、本計画のビジョンである“Motion & Energy Control技術でグローバルに成長”を更に進めるべく、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発に加え、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。
当年度は、モータ&ドライブ技術の応用として、超小型EV駆動用インホイールモータを開発いたしました。超小型EVは、パーソナルモビリティとしての用途のほか、市街地や住宅地で頻繁に発進と停止を繰り返すデリバリー用途などへの適用が検討されており、当社ダイレクトドライブ式インホイールモータの特長である「高効率」、「静粛性」により、超小型EVの普及を後押しすることでエコ社会の実現に貢献できると期待しております。今後も、モーションコントロール分野での新たな成長領域の研究開発に努めてまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、20億94百万円であります。
当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。

(1)モーション機器事業としては、航空分野では引き続き航空機の電動化及び小型軽量化に向けたモータ、コントローラ及び電源システムの効率化、大容量化の試作開発を行っております。
モーションコントロール分野では、電磁クラッチの省エネニーズに応えたエコタイプクラッチを新たに開発しております。本製品は連結と解放の切り替え動作時のみ瞬間通電を行う当社独自の機構により、通常時の電力消費を低減する構造となっております。今後は、消費電力削減や機器の発熱を抑えるといったニーズに向けてシリーズ化に取り組んでまいります。
大型搬送システム分野では、大型搬送台車へのアイドリングストップ機能搭載車の開発を続けております。製鉄所では、製造プロセスのみならず、輸送・物流プロセスでのエネルギー消費も大きく、数々の対策が取られておりますが、本機能により搬送台車の燃料消費低減に貢献できると期待しております。
プリンタ分野では、デジタルフォト及びアミューズメント用途向けの技術開発を続けております。フォトプリンタ用途では価格競争が厳しくなっておりますが、当社の強みであるさまざまな使用条件に柔軟に対応するロバスト設計や小型軽量化、消耗品交換の容易性に関する技術開発を進めて商品競争力の向上に努めてまいります。アミューズメント用途では、カードゲームやシールプリントの更なる高画質化や、RFID内臓ICカードにも対応した開発を行っております。これらの技術により、多様化するオンデマンドプリント市場での更なる競争力向上が期待できると考えております。
モーション機器事業の研究開発費の金額は、9億4百万円であります。


(2)パワーエレクトロニクス機器事業としては、インフラシステム分野では再生可能エネルギー関連事業としてマイクロ水力発電システムを開発しております。本製品は、落差2M、水量850L/秒の低落差河川での10kwの高効率発電を実現いたしました。公益財団法人地球環境イノベーションセンター殿の途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業に採択され、インドネシアの無電化地域における携帯電話基地局の電源として実証実験を進めております。今後、インドネシアのみならず、東南アジア諸国の無電化地域における電力利用の普及に貢献できると期待しております。
また、世界最小クラスにコンパクト化した「卓上型瞬間溶解装置」を開発しております。今回、開発した卓上型瞬間溶解装置は、金属を投入するルツボに銅を使用したコールドクルーシブルの採用により金属の汚染防止に加え、金属を投入する炉の口径についても世界最小クラスの30mmへと大幅なコンパクト化の実現により導入コストが低減され、設置工事の簡易化が可能となりました。今後、企業や大学研究機関での金属材料実験のコスト低減とスピードアップに貢献できると期待しております。
自動車試験装置分野では、新しいハイブリッド車に関する動力試験装置の開発を進めております。高級大型車においてもHEV化・FF化が進みつつあり、多様な試験を効率よく実施する必要があり、装置の更なる大容量化及び評価対象機器小型化への対応が求められてくることを予想し、駆動モータなどはより一層の高速化、小径化、高応答化に対する技術開発を進めてまいります。
振動機分野では、微細電子部品向け精密パーツフィーダ用の超高速低反力リニアフィーダを開発しております。セラミックコンデンサー等の電子部品は、微小化が進んでおり、整列供給には更なる高速性が求められております。既に開発済の高速画像処理システムと本技術を組み合わせることにより、より微小な電子部品の高速整列供給のニーズに対応できると期待しております。
クリーン搬送機器分野では、半導体の微細化が進むにつれて、製造プロセスにおける環境管理が重要な問題となっております。既に本環境下に対応したN2パージFOUP対応LP(Load Port)の供給を開始しておりますが、FOUPとプロセス装置との間でウエーハ搬送を行うEFEM(Equipment Front End Module)においても同様の環境管理が求められていることからN2パージ対応のEFEMを開発しております。本開発により半導体製造プロセスの歩留まり向上に貢献できると期待しております。
パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、11億60百万円であります。

(3)サポート&エンジニアリング事業としては、情報機器関連ではバス業界向け両面印刷券売機に続き、当年度はレジャー施設向けBMIE券売機にクレジットカード機能追加、4ヶ国語対応と、チケットに二次元バーコード(QRコード)の印刷機能追加の機能開発を行いました。従来の一次元バーコード印刷で印字可能な情報量は10桁でしたが、QRコードでは50桁へと大幅に増え、より詳細な情報を扱うことが可能になるため、今後の入退場システムには必要な機能となってきております。その他操作面、保守面で追加機能を付加し、より使い易い券売機として受注拡大を目指していきます。
産業電機関連では、新型ビレットヒータシステムを開発しました。ビレットヒータは1961年に1号機を発売以来、建材メーカを中心に納入しておりますが、近年は国内、海外ともに競合メーカとの価格競争が激化しているため、システム全体の設計見直し及び部品の海外調達によるコストダウンを行うことにより、利益の確保及び競争力UPを図りました。
サポート&エンジニアリング事業の研究開発費の金額は、29百万円であります。