シンフォニアテクノロジー株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、中国の経済成長鈍化がより鮮明となり、東南アジア諸国は輸出の不振等により低成長に留まりました。また、米国は雇用情勢の改善による個人消費に支えられ底堅く推移しました。
国内においては、民間設備投資は、好調な企業収益を背景に総じて堅調に推移いたしましたが、年明け以降は中国経済の減速や円高の進行等が下押し圧力となり、停滞感が強まりました。
このような景況の下で当社グループといたしましては、中期経営計画「BRIDGE 100」の達成に向けて、受注の最大化を目指し、海外をはじめとした新市場における顧客のニーズを捉えた製品開発を進めるとともに、既存製品についても、周辺機器を取り込んで差別化を図りメニューを拡充するなど、より幅広い顧客ニーズに対応するための販売戦略を展開しました。さらに、研究開発においては、医療や農水産業といった新分野への取組を推進いたしました。また、社外コンサルタントの活用によるコストダウンの推進や、生産・試験工程の自動化による生産効率の改善にも取り組みました。
その結果、受注高は800億93百万円(前連結会計年度比1.2%減)、売上高は800億80百万円(同5.7%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は44億9百万円(同59.9%増)、経常利益は42億31百万円(同65.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は28億50百万円(同56.5%増)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

[モーション機器事業]
大型搬送システム部門において空港用地上支援車両が減少し、プリンタ部門において海外向け業務用プリンタが減少したこと、また、モーションコントロール機器部門においても中国の市況悪化に伴い建設機械用電装品及び電磁クラッチ・ブレーキ等が減少したこと等により、事業全体では、受注高は302億54百万円(前連結会計年度比5.0%減)、売上高は294億1百万円(同7.2%減)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は6億47百万円(同22.1%減)となりました。

[パワーエレクトロニクス機器事業]
クリーン搬送機器部門において、半導体業界の堅調な設備投資を背景に半導体製造装置用機器が増加し、自動車業界の開発投資の回復を受け自動車用試験装置部門が好調だったこと、また、社会インフラシステム部門において官公庁向け電気設備が好調に推移したこと等により、事業全体では、受注高は329億83百万円(前連結会計年度比11.2%増)、売上高は314億54百万円(同21.6%増)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は25億89百万円(同167.3%増)となりました。

[サポート&エンジニアリング事業]
太陽光発電設備工事等が減少したことにより、受注高は168億55百万円(前連結会計年度比14.1%減)となりましたが、設備工事等が増加したことにより、売上高は192億24百万円(同5.3%増)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は12億8百万円(同24.7%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億22百万円減少し、当連結会計年度末には69億65百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、48億73百万円となりました。これは、法人税等の支払11億60百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益39億92百万円の計上、減価償却費20億9百万円の計上等によるものであります。
また、前連結会計年度との比較につきましては、退職給付に係る負債の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、たな卸資産の減少等により1億44百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、23億39百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出19億64百万円等によるものであります。
また、前連結会計年度との比較につきましては、有形固定資産の取得による支出の減少等により3億71百万円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、35億15百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金の純減少(調達から返済を差し引いた金額)29億3百万円及び配当金の支払4億42百万円等によるものであります。
また、前連結会計年度との比較につきましては、短期借入金の純減少(調達から返済を差し引いた額)等により12億58百万円の減少となりました。