日新電機株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

当社グループの事業及び財務等の状況に影響を及ぼす可能性のある事項は、国内外の金融・経済の状況、需要家における設備投資の動向、主要市場における競争状況の変化、新事業、研究開発及び他社との提携等の成否など多岐にわたりますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 政治情勢・経済情勢・需要変動等に係るリスク

当社グループは、国内外の電力会社、一般民需、官公庁など広い需要分野にわたって事業を展開しております。このため、当社グループの業績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありませんが、地域的には、中国での合弁又は独資会社による現地生産・現地販売事業、中国向け輸出など、中国市場へ依存する傾向にあるため、中国での急激な政治・社会・経済情勢の変化、景気変動、為替変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に相当の影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループ製品の多くは、社会インフラ用の機器システムや最終消費財の製造設備などであるため、景気変動の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断などの影響を受けることがあります。

(2) 法律・規制の変更について

当社グループでは、日本国内のほか諸外国・地域に製造・販売拠点等を有していることから、下記のような各国の法律・規制等の変更により、完全には回避することが困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・国産化推進による外資規制や優遇策の撤廃、輸入規制、関税率の引き上げ等
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等
・地域的な雇用環境の変化、労働関連法令の改正等
・廃棄物処理等の環境規制の適用、変更等

(3) 災害等について

当社グループでは、災害に対して緊急時の体制を構築しておりますが、事業を展開している各地域において、予期せぬ大規模な地震や台風、洪水その他の自然災害が発生した場合には、製造・販売拠点の設備破損等の重大な被害を受ける可能性があります。また電力・ガス・水道の供給不足、部材調達の遅れなどの影響を受け生産活動が計画通り進まない可能性があります。
また、新型インフルエンザ等感染症の流行の状況によっては当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 産業事故等について

当社グループの製造拠点において、火災・爆発等の産業事故や環境汚染等の公害事故が発生し、当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金融情勢の変動について

当社グループでは、有利子負債の割合が少ないことから金融情勢の変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、今後中国等で金融引締により資金調達が困難になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替レートの変動について

当社グループは、各国で製造・販売活動を展開しており、在外子会社の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成のため円換算されております。換算時の為替レートの変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、原材料等の海外調達や製品の輸出を行っております。為替予約取引等の手段により短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原材料の調達について

当社グループでは、原材料の仕入価格上昇に対し、価格転嫁による吸収に努めるとともに、重要資材について政策的な在庫の確保、仕入先の分散化などを実施しておりますが、急激な市況価格の上昇や需給逼迫は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 保有有価証券の時価の下落について

当社グループは、安定した原材料調達や販売先との取引関係の安定化を目的として、関係取引先等の株式を保有しております。売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接与えるリスクは比較的小さいですが、急激な株式市況の悪化は自己資本比率を低下させる可能性があります。

(9) 人材育成について

当社グループでは、理念とビジョン・目標を共有し、コラボレーションを重視し、高い問題解決能力を持ち、海外での事業展開を一層推進すべくグローバルな視点で諸課題に果敢に挑戦していく人材が必要であると考えております。また、従業員の世代交代が進む中、次世代へのコア技術・コア技能の継承の重要性を強く認識しております。
これらに対応するために、積極的に優秀な人材の採用等を進めると共に、階層別教育や技能教育を中心とした人材教育システム、ジョブローテーション、オンザジョブトレーニングの三位一体教育と、コア技術・コア技能を抽出して継承と養成を実施するなどの教育・研修を、グループ全体で、またグローバルな視点で展開することにより、人材育成に努めてまいりますが、人材確保及び人材育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産について

当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、他社の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大、それに伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、各国の法制度や執行状況の相違により、他社が当社グループの知的財産権を侵害しても常に必要な保護が得られるとは限らず、当社グループの製品が十分な市場を確保できない可能性があります。

(11) 情報の流出について

当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しております。これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により、情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 製品及びサービスの品質問題について

当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品及びサービスの品質保持に万全の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 退職給付費用について

当社グループでは、一部確定拠出年金制度を採用するなど退職給付費用の変動による影響を回避するべく努めております。しかしながら、株式等の市況の変動により年金資産の運用利回りの低下や退職給付信託に拠出した株式の時価が下落した場合、及び退職給付費用を計算する前提となる条件に変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。