有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10078VN
株式会社福田組 沿革 (2015年12月期)
1902年1月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。
その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1949年4月 | 建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。 |
1954年8月 | 建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。 |
1955年12月 | 名古屋支店を設置。 |
1959年4月 | 興和地下建設株式会社(現 ㈱興和 連結子会社)を設立。 |
1960年11月 | 東京支店(現 東京本店)を設置。 |
1966年1月 | 大阪支店を設置。 |
1968年1月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。 |
1970年11月 | 道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
1972年6月 | 福田不動産株式会社(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)を設立。 |
1973年12月 | 株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現 北日本建材リース㈱ 連結子会社)を設立。 |
1974年12月 | 建設業法による建設大臣許可(特-51)第3057号を受ける。以後3年ごとに更新。 |
1975年11月 | 新潟道路サービス株式会社(現 ㈱レックス 連結子会社)を設立。 |
1975年12月 | 東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。 |
1976年3月 | 仙台支店(現 東北支店)を設置。 |
1977年3月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後3年ごとに更新。 |
1979年5月 | 埼玉道路株式会社(現 ㈱サイドー 連結子会社)の株式を譲受。 |
1983年9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。 |
1987年3月 | 株式会社新潟造園土木(現 連結子会社)の株式を譲受。 |
1988年3月 | 本店を本社と本店(現 新潟本店)に分離。 |
1993年1月 | 福岡営業所を九州支店に改組。 |
1994年10月 | 株式会社エフ・アンド・エフ(現 福田アセット&サービス㈱ 連結子会社)を設立。 |
1995年2月 | 建設業法による建設大臣許可(特-6)第3057号に更新。以後5年ごとに更新。 |
1996年6月 | 福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
2002年1月 | 札幌営業所を北海道支店に改組。 |
2003年1月 | 株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)に吸収合併。 |
2003年12月 | 株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)の不動産事業部門を福田アセット&サービス株式会社に吸収分割。 |
2005年12月 | 株式会社デザイン工房(現 連結子会社)の増資を引受。 |
2007年4月 | 戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。 |
2008年1月 | 北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。 |
2009年7月 | 福田道路株式会社(現 連結子会社)の不動産事業部門を、福田不動産株式会社(現 連結子会社)に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット&サービス株式会社に商号変更。 |
2009年12月 | 北日本建材リース株式会社(現 連結子会社)の株式を一部譲渡。 |
2011年1月 | 建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)へ会社分割。 |
2011年1月 | エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現 連結子会社)へ会社分割。 |
2014年1月 | 北海道営業所を支店に改組。 |
2015年6月 | 北日本建材リース株式会社(現 連結子会社)の株式を追加取得。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00196] S10078VN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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