株式会社かわでん 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2016年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当りまして、経営陣による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①営業損益
受注価格競争が依然として継続する中、当社は顧客満足度120%を目標に技術開発の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等による経営基盤の充実強化を促進させたことにより、売上高は前事業年度に比べて6.7%増収の20,597百万円となりました。
売上原価は前事業年度の13,402百万円から8.7%増加し14,572百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、前事業年度の3,273百万円から298百万円増加し、3,571百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は17.3%となっております。
以上の結果、営業利益は前事業年度の2,622百万円に対し6.5%減益の2,452百万円となりました。

②営業外損益
営業外収益・費用は前事業年度の239百万円の費用(純額)から7百万円の費用(純額)となりました。減少の主な要因は、前事業年度において決算訂正関連費用122百万円の計上があったことなどによるものであります。
この結果、経常利益は前事業年度の2,383百万円に対し2.6%増益の2,445百万円となりました。

③特別損益
特別損失は固定資産除却損を計上し、この結果、税引前当期純利益は前事業年度の2,381百万円に対し2.2%増益の2,434百万円となりました。

④当期純利益
当期純利益は、法人税、住民税及び事業税665百万円を計上したことに加え、税効果会計による法人税等調整額48百万円を計上したため、前事業年度の1,449百万円に対し18.7%増益の1,719百万円となりました。

(3)流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は1,127百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額1,195百万円があったものの、税引前当期純利益の計上2,434百万円があったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は894百万円となりました。主な要因は山形工場における塗装設備の更新など有形固定資産の取得による支出882百万円などの資金の減少があったことなどによるものであります。
財務活動による資金の減少は281百万円となりました。主な要因は長期借入れによる収入250百万円の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出220百万円及び配当金の支払額223百万円など資金の減少があったことにによるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べ48百万円(0.8%)減少し、当事業年度末には5,999百万円となりました。

②資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費であります。

③財務政策
当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金または借入により資金調達することとしております。
借入による資金調達に関しましては、安定的な長期借入金で調達することを原則としております。
当社は、健全な財務状態、営業活動を基盤としたキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
また、当社は資本政策の柔軟性・機動性を確保するため自己株式を取得しております。
なお、自己株式の取得の状況は「第4 提出会社の状況、2 自己株式の取得等の状況」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く事業環境は、国内における労務費上昇が継続し、建築設備投資は厳しい水準での推移が見込まれ、配電制御設備業界においても価格競争は激しく、同業各社共生き残りを賭けた合理化策実施を余儀なくされております。今後、建築設備投資が悪化し、当社製品への需要が減少した場合には、経営成績に重要な影響を与える要因と考えられます。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、『顧客満足度120%達成』の追求によりお客様からの強い支持を獲得し、収益率を維持した上での市場シェアの拡大を図る方針です。加えて、採算面で良好であり、かつ景気に左右されにくい「リニューアル事業の強化」を図ってまいります。リニューアル事業は、老朽化・グレードアップのためのリフォーム・オフィスビル等のOA化に伴う消費電力の増加により需要が生まれるものであります。
リニューアル事業は既存の経営資源を活用することができるため、新たな設備投資が不要であり、効率的な市場拡大を目指すことが可能であると考えております。
そして、技術開発力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等によるさらなる経営基盤の充実強化を促進させ、お客様から120%満足いただける社風作りで社会貢献できる企業を目指しております。