株式会社正興電機製作所 研究開発活動 (2015年12月期)

当社グループは、事業戦略推進の重要課題として「持続可能な社会モデルの実現」をテーマとする事業展開を目指しており、創立100周年(2021年)に向けた開発マスタプランの策定を始めに、他社との優位技術開発による市場拡大を狙いとする「正興グループビジョン100」を取り纏め、「繋ぐ化」運動による正興グループ総合力の発揮のもと環境・新エネルギー・健康などを中核とした新技術の育成、正興の強みを活かした事業の拡大に努めております。
新エネルギー分野では、グループ横断的活動である「新エネルギー事業推進企画プロジェクト」により、正興オリジナルの蓄電池を活用したEMSや水素活用型EMSなど、当社グループのコア技術を結集し、正興グループの総合力を発揮した製品展開を進めております。
また、お客様や大学との共同研究・共同開発など社外と連携した研究開発を積極的に推進し、社会インフラシステム及び設備の延命化とリプレース、環境への影響削減要求、電力品質向上に関する開発はもとより、水素エネルギー社会実現への準備、スマートグリッド、電力貯蔵、系統連系、新エネルギー、ヘルスケア等の新分野事業に対しても積極的な開発を推進し、情報分野では、九州大学と連携し増え続ける国・企業の医療費問題に対し、ITで社員の健康を保つ「健康管理システム」に新たに競争や達成感の機能を付加し、普及促進に注力しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、249百万円であります。
(1) 電力事業
電力分野では、お客様に喜ばれる新製品とサービスの提供を方針に、外部環境変化に対応すべく新コア技術製品の創出、環境に優しい製品の創出、既存製品の改善・改良を推進しております。
当該年度の主な取組みテーマは、「変電所構内LAN化研究」や「V6形VCBシリーズの開発」、環境分野では温暖化ガスの一つであるSF6ガスを使用しない環境に配慮した「柱上開閉器の開発」、監視制御分野では「RFID技術を活用した配電機器設備管理システムの開発」、既存製品の改善・改良では「多機能式ICタグセンサーの開発」等であります。
当事業に係る研究開発費は、107百万円であります。

(2) 環境エネルギー事業
社会インフラ分野では、次世代向け高機能製品・システムの新市場展開、パワーエレクトロニクス分野では、新エネルギーシステムの市場展開、パワーソリューション分野ではシステム製品受注とスマートスイッチギアの製品化をキーワードに、新規開発及び改良を実施しております。
社会インフラ分野での主な取組みテーマは、自治体向けにプログラム部分的ユーザー解放を目的とした「中央監視制御装置B&M機能開発」に注力し、大手メーカー開発の中央監視制御コントローラに対する競争力強化と、市場ニーズへの細やかな対応を通じてお客様満足に通じる製品開発を実施しております。
パワーエレクトロニクス分野では、パワーエレクトロニクス製品の更なる事業拡大を目指して、公共分野での「PCS連係機能向上」や「コスト低減型蓄電システムの開発」、系統連系時の機能アップを目的とした「多数台連系認証蓄電システム開発」等を実施しております。
また、蓄電システムの中核となるインバータの製品競争力強化に着手し、次世代のエネルギーや社会インフラの構築に寄与する自社オリジナル蓄電システムの開発を推進中であります。
当事業に係る研究開発費は、85百万円であります。

(3) 情報事業
情報分野では、従来の港湾・教育・Eコマース分野でのクラウドサービスに加え、健康ソリューション分野において、クラウドを用いた新しいヘルスケアサービス「健康管理システム」を九州大学等と連携・開発し、今年度は新たにゲーミフィケーション機能を付加するなど、サービスの普及を加速させ増え続ける国・企業の医療費問題に対し、ITを通じて貢献してまいります。
当事業に係る研究開発費は、14百万円であります。


(4) その他
その他の分野では新規事業の研究開発として、オプトロニクス分野と制御機器・電子装置分野での技術開発・製品開発を行っております。
オプトロニクス分野では、建材市場への参入と他社類似製品との徹底的な差別化を目指し、特徴である高透明度と低コストをベースに、市場適用範囲の拡大を狙いに「耐環境性向上の開発」に注力し、既設のガラスに後から貼れる「貼る液晶フィルム」等の開発を推進しており、ATMサイドバイザー、自動車用側窓、住宅等などへ液晶製品を適用可能とすることで事業エリアの拡大を目指します。
制御機器・電子装置分野では、営業と開発陣の一体化と開発人員の増強を行い、盤用機器を中心に、顧客ニーズに応じた次世代の製品開発を行っております。主な取組みテーマは、「漏電リレーの改良版開発」、「直流地絡リレー改良開発」、「スナップアクションスイッチの開発」等であります。
その他分野に係る研究開発費は、41百万円であります。