株式会社正興電機製作所 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済施策や日銀による金融緩和策により企業業績や雇用情勢に改善傾向が見られました。その一方で、中国やアジア新興国の景気下振れによる影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは今年度よりスタートした新中期経営計画(SEIKO IC2017)の基本方針である『繋ぐ化で、事業拡大と高収益体質の実現』のもと、4つの重点課題(①コア事業の基盤強化による事業の拡大と高収益化 ②新事業・新分野の拡大 ③戦略的な人材育成 ④CSR経営の推進)に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、再生可能エネルギー普及への対応や環境、省エネ関連システムが堅調に推移し、受注高は20,605百万円(前期比 14.5%増)、売上高は20,460百万円(同 13.1%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は632百万円(前期比 29.7%増)、経常利益は576百万円(同 8.8%増)、当期純利益は266百万円(同 38.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(電力部門)
再生可能エネルギー普及への対応に向けた監視制御システムや配電機器製品等が堅調に推移し、受注高は4,677百万円(前期比 22.2%増)、売上高は4,680百万円(同 6.1%増)となりました。

(環境エネルギー部門)
太陽光発電所向け受配電及び監視制御システムや蓄電技術を活用した省エネシステムが増加し、受注高は12,363百万円(前期比 16.2%増)、売上高は12,575百万円(同 24.9%増)となりました。

(情報部門)
港湾向けITシステムやクラウドサービスの拡大に取り組みました結果、受注高は1,146百万円(前期比 16.4%増)、売上高は946百万円(同 3.1%増)となりました。

(その他)
環境、省エネ関連のサービス事業や液晶複合膜フィルムの量産化などに取り組みましたが、受注高は2,417百万円(前期比 5.0%減)、売上高は2,258百万円(同 16.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、短期借入金の返済により財務活動によるキャッシュ・フ
ローが減少したものの、売上債権の減少及び税金等調整前当期純利益の計上により営業活動によるキャッシュ・フ
ローが増加し、当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ214百万
円増加の1,592百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,908百万円(前連結会計年度は369百万円の増加)となりました。これは、た
な卸資産の増加589百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、仕入債務の増加847百万円、売上債権
の減少580百万円、税金等調整前当期純利益の計上576百万円によりキャッシュ・フローが増加したことによるもの
であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、281百万円(前連結会計年度は223百万円の減少)となりました。これは、主に
有形固定資産の取得による支出174百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,403百万円(前連結会計年度は101百万円の減少)となりました。これは、主
に短期借入金の返済1,005百万円があったことによるものであります。