有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AREA
株式会社帝国電機製作所 事業の内容 (2017年3月期)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社15社により構成されており、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品とする「電子部品事業」及び特殊機器、健康食品及び人材派遣の「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、下記の事業区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。
また、当社には親会社等はありません。
(注)1.2017年4月12日付でHydrodyne(India)Pvt.Ltd.の株式を取得し子会社化しております。
2.株式会社帝和エンジニアリングは、2017年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散することを決定しております。
さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。
当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、下記の事業区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。
また、当社には親会社等はありません。
事業区分 | 主要製品 | 当該事業に係わる各社の位置づけ |
ポンプ事業 | ||
ケミカル用 モータポンプ | ケミカル機器モータポンプ LPG機器モータポンプ 冷凍機・空調機器モータポンプ | 子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。 当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKU KOREA CO.,LTD.他1社が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKU ELECTRIC GmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。 米国では子会社であるTEIKOKU USA INC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他3社がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。 |
ケミカル以外用 モータポンプ | 半導体機器モータポンプ 電力関連機器モータポンプ 定量注入機器ポンプ その他モータポンプ | |
電子部品事業 | ||
自動車用電装品 | コントロールユニット カーエレクトロニクス | 子会社である株式会社平福電機製作所が製造し、主要取引先である三菱電機株式会社に販売しております。 |
産業機器用基板 | シーケンサ用基板 | |
その他 | ||
特殊機器 | 昇降機他 | 子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、主として子会社である株式会社帝和エンジニアリングが製品の販売及びアフターサービスを行っております。 |
健康食品 | キトサンを含む健康食品 | 子会社である株式会社帝和エンジニアリングが一般消費者に直接販売し、一部は代理店に販売しております。 |
人材派遣 | 設計及び図面作成の請負 | 子会社である株式会社帝和エンジニアリングが担当しております。 |
2.株式会社帝和エンジニアリングは、2017年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散することを決定しております。
さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01761] S100AREA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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