株式会社ゼネシス 対処すべき課題 (2015年12月期)

当社は、2004年3月期以降連続して営業損失を計上しております。また、当事業年度において、433,039千円の大幅な当期純損失を計上した結果、61,482千円の債務超過になっております。さらに、営業活動によるキャッシュ・フローについてもマイナスが継続しております。当該状況により、将来に亘って事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該事象等を解消し、または改善するための収益性向上策は、以下のとおりであります。
株式會社ポスコ(POSCO)の製鉄所内及びポスコグループとの環境エネルギー分野での事業展開に向けた実証プロジェクトを行っており、600kW級のDTECモジュールの開発に2011年から参画し、2012年は実設備用の熱交換器5基の製造を完了しました。この熱交換器を使った発電装置は2013年9月から運転を開始しており、実証運転データの収集を行っております。
また、今年度におきましては、600kW級のDTECモジュールをベースとして地熱発電プロジェクトの準備が進められています。
当社の中核技術である海洋温度差発電システムに関しては、佐賀大学海洋エネルギー研究センターの指導のもと、発電システム設計の最適化や最終発電単価のコストダウンなど、発電システムの実用化に向け、積極的な研究開発を継続し、大型化に向けた活動を行っております。
また、上記の研究開発の成果が評価され、佐賀大学とジャパン マリンユナイテッド株式会社が共同で、海洋温度差発電の実証研究が採択されました。このプロジェクトでは、現在当社が中心となって実証運転を進めている久米島での小型OTEC装置に、今までのNEDO事業の成果を活かした装置を併設し、その効果を確認しようというものです。当社は、両者のもとで発電システムや熱交換器を中心に活動を行っており、一部の業務をジャパン マリンユナイテッド株式会社より受注しております。
また、これらのNEDOに関連する活動や今後の実用化に向けて、産学で海洋温度差発電を推進していくことを目的として、OTECジャパンコンソーシアム(OTECJC)を立ち上げました。メンバーは、当社、ジャパン マリンユナイテッド株式会社、株式会社神戸製鋼所、横河電機株式会社、佐賀大学で構成され、事務局をジャパン マリンユナイテッド株式会社に置くことにしました。メンバーが協力して、国内外のOTEC技術の発展と普及に取り組んでいます。
さらに、海外においては、マレーシアでOTECと海水淡水化を組み合わせた教材用の装置を受注・納入し、共同研究体制の構築を進めており、米国では、1MW規模のOTECの実証を共同プロジェクトとして推進していくことを目指して活動中にあります。
小型排熱温度差発電装置(Mini-DTEC)については、70kW級の小型温度差発電装置の実用化に関し、温泉熱発電の実証を終了し、提携先と進めているさらに小型の発電装置の実証運転と合わせて商品化に向けた作業を継続しています。
また、舶用排熱発電について、出力25kW程度の発電プラントの基本設計と小型実証発電モデルにおける船舶熱源を模擬した陸上での実証試験に取り組んでおり、今後はこの設計や実証試験結果をもとに、製品開発を進めていく予定です。
熱交換器単体販売について、当社の安定した事業展開のためには不可欠な事業となっております。積極的な営業展開をするなかで、2015年度においては計9基の受注をいただくことができ、この他にも数多くの引き合いが寄せられております。引き続き2016年度においても販売の拡大を目指して積極的な営業活動を行いながら製造体制の効率化等も進めてまいります。
また、今後の業容拡大を見込み、高いレベルの人材の強化を引き続き図っております。年々、厳しさを増す企業のコンプライアンス及びガバナンスの強化のための組織作りに努め、法令及び定款の遵守体制を構築してまいります。
なお、これらの対応策について、株式會社ポスコ及びPOSCO JAPAN株式会社から新たに株式を取得した株式会社JCサービスと協力し、営業面及び財政面で連携することにより、経営の立て直しを進めてまいります。
しかし、上記の収益性向上策が順調に進むか不透明であることに加え、株式会社JCサービスによる具体的な資金支援方法も未確定であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。