寺崎電気産業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、新興国、資源国において弱さがみられるものの先進国を中心に総じて緩やかな回復基調となりました。米国では、ドル高や新興国経済の減速による影響等から輸出や設備投資にやや弱さがみられますが、個人消費を中心にした内需の成長は続いており、回復基調が持続しました。欧州では、新興国経済の減速に伴う輸出の伸び悩み等により回復ペースに鈍さがみられますが、消費主導の緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国では景気は緩やかに減速しており、他の地域でも中国経済の減速の影響がみられるほか、資源国においても弱さがみられました。
一方、わが国経済は、企業収益、雇用は改善の動きもみられますが、新興国経済の減速の影響にて輸出、生産に弱さがみられ、景気の回復の基調はやや横ばいの動きとなりました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、内需の停滞や外部環境の不透明感から力強さを欠く状況が続きました。海外においては、インフラ市場の需要は新興国を中心に堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、竣工量は前年に比べ若干増加しましたが、受注量は、国内においては、円高是正、船体構造に関わる新規制、窒素酸化物3次規制の適用前の駆け込み需要等を背景に一定量の受注がありましたが、海外においては、海運市況の悪化に伴うばら積運搬船の需要の減少、原油価格下落に伴う海洋掘削市場の低迷等により受注量は減少しており、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は394億円と前年同期比0.9%の減収となりました。利益面では、営業利益は、原価低減等の収益改善の効果及び原材料価格の安定もあり、36億61百万円と前年同期比10.9%の増益となり、経常利益は、第3四半期までの円高是正の持続等もあり、39億26百万円と前年同期比1.2%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失にて本社移転に伴う本社賃貸借契約の解約損及び移転損失引当金繰入額を計上、また、特別利益にて当社100%出資の海外連結子会社の固定資産売却益を計上したことなどに伴い、27億40百万円と前年同期比2.5%の増益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品(配電制御システム等)が215億36百万円と前年同期比8.1%の増収、機器製品(低圧遮断器等)が178億63百万円と前年同期比10.0%の減収となりました。
当社グループのシステム製品の連結受注高は、国内船舶部門にて、中国市場向け以外の市場にてコンテナ船、LNG船等の受注を確保することができましたが、中国造船市場の受注低下の影響を受けたため、前年同期を0.8%下回る211億32百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より4億3百万円減少し、193億96百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」
船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)は、国内船主向けのばら積運搬船の売上が前年同期に比べ増加し、海外造船向け大型タンカー、国内造船向けコンテナ船の売上を計上したことに加え、その他の船種、陸電供給システムの売上も一定量の売上があり、売上が前年同期に比べ増加しました。
産業用システム製品(配電制御システム)は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上が引き続き堅調に推移して、鉄道関連施設向け配電制御システム等の売上もありましたが、国内向け大型プラントの物件が無く、前年同期に比べ減少しました。
医療関連機器製品は、医療機器では、売上が増加し、また臨床検査機器では、新機種を本格展開したことによる効果もあり、売上は増加しました。この結果、医療関連機器製品全体でも、売上が前年同期に比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向けの各種点検作業が堅調に推移し、国内の鉄道関連施設のエンジニアリング作業もあり、売上が前年同期に比べ増加しました。
この結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。
機器製品(低圧遮断器等)は、国内向けでは、マーケットの停滞により、新エネルギー分野における直流ブレーカの需要を含め売上が減少し、海外向けについても、オセアニア地域、東アジアの船舶市場向けの売上減少等により機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、238億50百万円と前年同期比2.7%の増収、セグメント利益は、機器製品の売上減少等により、26億31百万円と前年同期比6.3%の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)では、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向けでの売上減少や東南アジアにおける海洋掘削市場の低迷の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。
機器製品(低圧遮断器等)では、マレーシア国内向けについてはプロジェクト案件等もあり堅調に推移しましたが、他の地域は総じて市況停滞の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、109億26百万円と前年同期比6.7%の減収、セグメント利益は米ドルに対する現地通貨安等により、15億60百万円と前年同期比15.0%の増益となりました。

「ヨーロッパ」
機器製品(低圧遮断器等)は、ライフサイクルサービスの売上は増加しましたが、英国内、中近東向けの売上が減少したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、45億29百万円と前年同期比2.9%の減収、セグメント利益は収益性の高いライフサイクルサービスの売上が増加したこと等もあり、2億92百万円と前年同期比67.1%の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は106億94百万円と前年同期比21億96百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は39億74百万円となり、前年同期比26億21百万円の増加となりました。
主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益37億31百万円及びたな卸資産の減少11億円、支出では仕入債務の減少3億12百万円、退職給付に係る負債の減少3億29百万円及び法人税等の支払11億50百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は16億60百万円となり、前年同期比3百万円の減少となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24億39百万円及び有形固定資産の売却による収入9億15百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3億61百万円となり、前年同期比5億円の減少となりました。
主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の増加による収入5億25百万円であります。