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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007WQE

有価証券報告書抜粋 富士通株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月摘要
1935年6月富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立
1938年11月本店を神奈川県川崎市(中原区)上小田中に移転
1944年11月㈱金岩工作所(現 富士通フロンテック㈱)をグループ会社化(1988年2月東京証券取引所に上場)
1949年5月東京証券取引所再開と同時に上場
1951年5月電子計算機の製造を開始
1953年8月無線通信機器の製造を開始
1954年4月電子デバイスの製造を開始
1957年6月新光電気工業㈱をグループ会社化(1984年12月東京証券取引所に上場)
1960年12月大阪証券取引所に上場(現在、東京証券取引所に統合)
1961年10月名古屋証券取引所に上場
1962年5月富士通研究所を設置(1968年11月に㈱富士通研究所として独立)
1967年6月富士通株式会社に商号変更
1972年4月富士電気化学㈱(現 FDK㈱)をグループ会社化(1969年10月東京証券取引所に上場)
1975年6月日産コンピュータ㈱(現 ㈱富士通ビー・エス・シー)をグループ会社化(2000年10月に店頭登録、2004年12月にジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場)
1976年4月フランクフルト証券取引所に上場
1981年10月ロンドン証券取引所に上場
1983年9月チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所(現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合)に上場
1986年2月日商岩井㈱との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ(現 ニフティ㈱)を設立(2006年12月東京証券取引所に上場)
1989年3月保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱(現 ㈱富士通エフサス)を設立(2004年10月株式交換により完全子会社化)
1990年11月英国ICL PLC(現 Fujitsu Services Holdings PLC)をグループ会社化
1991年4月携帯電話の販売を開始
10月米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.(現 Fujitsu Network Communications,
Inc.)を設立
1995年12月富士通館林システムセンター(現 館林データセンター)開設
1997年11月富士通明石システムセンター(現 明石データセンター)開設
1999年10月ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers(Holding)B.V.(現 Fujitsu
Technology Solutions (Holding) B.V.)を設立(2009年4月株式取得により完全子会社化)
2001年9月㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱を設立、東京証券取引所に上場
2002年4月サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立
2005年3月プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡
4月液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結
2008年3月LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱(現 富士通セミコンダクター㈱)を設立
10月Fujitsu North America Holdings, Inc.を設立
Fujitsu America, Inc.をFujitsu Management Services of America, Inc.へ商号変更
2009年4月Fujitsu Computer Systems CorporationがFujitsu Consulting Holdings Inc.と合併し、Fujitsu America, Inc.へ商号変更
5月第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化
7月ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱へ譲渡
10月ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡
12月フランクフルト証券取引所及びスイス証券取引所の上場廃止
2014年1月ロンドン証券取引所の上場廃止
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01766] S1007WQE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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