沖電気工業株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)

OKIグループ(当社及び連結子会社)は、「安全で快適な社会の実現」を目指し、OKIの成長戦略に基づいた技術開発を推進しています。
OKIの強みである「センシング」、「音響」、「ネットワーク」、「データ解析・処理」、及び「メカトロニクス」技術の融合と進化を目指した研究開発を実施しています。
当連結会計年度のOKIグループの研究開発費は13,317百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。


(1)電波到来方向推定技術をITSに適用し、車両・歩行者位置検出を実現した「次世代ITS路側インフラ無線技術」を開発しました。ETCなどのITS無線通信における電波の発信元の位置を特定する技術を路側機に搭載することで、既存車載器を変更することなく、DSRC通信中の車両の位置や走行車線を検出するシステムを構築できます。さらに通信端末を歩行者に展開することで、より一層の交通安全支援が可能となります。
(2)空中音響技術を利用して飛来するドローンを探知する「ドローン探知システム」を開発しました。ドローンが飛行音を隠匿することができない点に着目し、従来から培ってきた空中音響技術をベースに、ドローンの飛行音を複数のマイクロフォンで収集して音源位置分析を行い、接近を探知するとともに、飛来する方位・仰角、及び距離を測定して通知することができます。空中音響技術を利用するため昼夜問わず探知できるほか、オプションでカメラを組み込むことで映像と合わせてより確実な確認が行えます。
(3)小規模小売店舗向けに省スペース入出金機「USCOSⅡ-CV」を開発しました。従来の中型入出金機と小型紙幣硬貨つり銭機の基本機能を備えながら、設置幅42cmという省スペース化を実現した入出金機です。設置スペースの問題で導入を見合わせていた小規模小売店舗向けに開発したもので、店舗における現金管理の厳正化及び管理者作業の効率化をサポートします。
(4)戦略的な店舗運営を目的とした窓口サービス拡大ソリューション「ビデオテラーシステム」の実証実験を実施しました。金融機関を利用されるお客さまが操作する「ビデオテラーマシン」と遠隔地でオペレーターがお客さまからの問い合わせに対応する「ビデオテラーセンター」から構成され、テレビ電話の機能を備えた本邦初のATMになります。お客さまは、必要に応じて「ビデオテラーセンター」のオペレーターのサポートを受けながら「ビデオテラーマシン」を操作することで、口座開設の手続が可能となります。
当事業に係る研究開発費は、8,885百万円であります。


プリンター・複合機のダウンタイムを大幅に削減する新サービス「COREFIDO3」を開発し、提供を開始しました。また、「COREFIDO3」対応の第一弾の商品として、A3カラーLED複合機「MC883dnwv」、「MC883dnw」、「MC863dnwv」、「MC863dnw」の4機種を開発しました。新サービス「COREFIDO3」は、従来のプリンター・複合機の常識を覆す全く新しいコンセプトで究極のセルフメンテナンスを実現するサービスです。「メンテナンスバリアフリー設計」の商品と「クラウドメンテナンスプラットフォーム」により、特別な技術がなくてもユーザー自身で簡単にメンテナンスやトラブル対処が可能になりました。これにより、プリンター・複合機のダウンタイムによる時間のムダ、メンテナンスや修理にともなう経費のムダ、これらの不満に伴うムダなストレスからユーザーを解放します。また新商品のA3カラーLED複合機は毎分35ページの連続印刷・複写速度、用紙重送検知センサーを装備した高速スキャナー、大型カラータッチパネルによる高い操作性を実現し、さらに「LEDプリンター・複合機のシンプル構造による高いメンテナンス性」を強化し、「新世代オペパネガイダンス」を搭載して新発想「メンテナンスバリアフリー設計」を実現しました。
当事業に係る研究開発費は、2,410百万円であります。


当事業に係る研究開発費は、23百万円であります。


(1)位置連動型メディア制御技術、エリア収音・エリア音再生技術、双方向インターフェース技術などを利用して、遠隔オフィスの注目エリアにアクセスして会話できる「超臨場感テレワークシステム」を開発しました。同システムを用いて埼玉県のセンターオフィス、京都府のサテライトオフィス及びホームオフィスを結ぶテレワーク実験オフィスを構築し、2015年6月から12月までの7ヶ月間、実際のオフィス業務を対象にした実証実験を行いました。実験の結果、離れたオフィス間におけるコミュニケーション活性化効果を確認しています。実験期間中、オープン・イノベーションを目的にサテライトオフィスを公開し、約300名の見学がありました。なお本研究の一部は、国立研究開発法人情報通信機構(NICT)の委託研究「革新的な三次元映像技術による超臨場感コミュニケーション技術の研究開発」により実施しております。
(2)土砂災害の危険のある斜面に設置した傾斜センサーや土壌水分量センサーからの情報を、省電力920MHz帯マルチホップ無線でクラウドセンターに収集し、斜面崩壊の危険をリアルタイムに通知する「斜面監視システム」を開発しました。これは、電池駆動が可能な省電力型マルチホップ無線技術を搭載した傾斜センサーモジュールと、環境エネルギーから電力を創出することでシステムの長寿命化を実現するエナジーハーベスティング技術を組み合わせることにより実現しました。土砂崩れや地すべりなど崩壊の危険性のある斜面や法面に傾斜センサーと土壌水分量センサーを設置し、マルチホップ無線技術でセンサーデータを収集することで、遠隔地からの斜面状態のリアルタイム監視を実現します。
全社共通等に係る研究開発費は、1,999百万円であります。