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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VAG

有価証券報告書抜粋 岩崎通信機株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の追加金融政策などが実施されたものの、中国の景気減速懸念をはじめとする海外情勢の影響により、株価や為替といった金融市場の動向が不安定になり、企業収益の悪化への警戒心が高まるなど、景気は先行き不透明な状況で推移しました。
このような企業環境の中、当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「WING2015~飛躍への挑戦~」に取り組んできました。当初の目標達成には至りませんでしたが、中計の基本方針に基づき、新規分野の早期確立に全力を傾注するとともに、海外展開の強化やストックビジネスの基盤作りなど、将来への布石となる施策を継続して推進したことにより、エネルギーマネジメント分野における安定的な売上の確保、電子計測器やラベル印刷機の海外における販売提携先の獲得など、今後の事業拡大に向けた一定の成果を上げることができました。
当連結会計年度の売上高は23,624百万円で前連結会計年度に比べ4.7%の減収となりました。利益面では売上高の減少及び売上原価率の悪化に対して、当社グループをあげて費用の圧縮を推進しましたが、営業損失637百万円(前連結会計年度261百万円の損失)、経常損失427百万円(前連結会計年度9百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失500百万円(前連結会計年度51百万円の利益)といずれも前連結会計年度に比べ大幅な減益となりました。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
(情報通信事業)
情報通信事業においては、エネルギー関連の新規ビジネスの売上高は増加しましたが、特定顧客向け電話機、海外向けビジネスホン、プラント向け通信設備及びコールセンタ構築支援の大型案件などが減少したことにより、事業全体の売上高は17,281百万円で前連結会計年度に比べ4.1%の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少と原価率の悪化により、597百万円の利益(前連結会計年度890百万円の利益)となりました。
(印刷システム事業)
印刷システム事業においては、デジタルラベル印刷機及び製版機消耗品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は3,417百万円で前連結会計年度に比べ5.4%の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少と原価率の悪化により、44百万円の利益(前連結会計年度190百万円の利益)となりました。
(電子計測事業)
電子計測事業においては、特定顧客向け及び電子部品の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は2,924百万円で前連結会計年度に比べ7.1%の減収となりました。セグメント損益は売上高の減少により、5百万円の利益(前連結会計年度32百万円の利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,008百万円増加し、7,608百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ254百万円減少し655百万円の収入となりました。その主な内訳は、減価償却費1,020百万円、移転補償金の受取額707百万円に対し、税金等調整前当期純損失475百万円、仕入債務の減少262百万円、その他の減少344百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ4,070百万円増加し2,439百万円の収入となりました。その主な内訳は、有価証券の償還による収入1,400百万円、有形固定資産の売却による収入2,925百万円、定期預金の払戻による収入1,220百万円に対し、有価証券の取得による支出800百万円、有形固定資産の取得による支出401百万円、無形固定資産の取得による支出779百万円、投資有価証券の取得による支出1,001百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ102百万円増加し43百万円の支出となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01768] S1007VAG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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