日本信号株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の計上や偶発債務の開示、並びに期中の収益・費用の適正な計上を行うため、経営陣による見積りや仮定設定が必要とされますが、経営陣は、過去の実績、または、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。
なお、採用した会計方針及び見積りの方法については、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は90,593百万円となり、前連結会計年度の100,416百万円に比べ9,822百万円(9.8%)減少しました。交通運輸インフラ事業の売上高は前連結会計年度に比べ5,881百万円(10.8%)減少し、ICTソリューション事業の売上高は前連結会計年度に比べ3,940百万円(8.5%)減少いたしました。
これは以下の要因によります。交通運輸インフラ事業において、「鉄道信号」では、国内市場においては、JR、私鉄各社向けに信号保安装置をはじめとした各種機器や、従来よりも薄型・省電力の自動旅客案内装置などの受注・売上がありました。海外市場においては、無線式信号保安システム“SPARCS”を戦略商品として営業活動に取り組み、インドネシア・ジャカルタ都市高速鉄道(MRT)南北線において信号システムを受注しております。「交通情報システム」では、前期好調だった非常用電源装置の需要が低迷したことから、受注・売上とも減少いたしました。
一方、ICTソリューション事業において「駅務自動化装置を中心とするAFC」では、関東圏を中心に自動改札機・自動券売機などの各種機器の受注・売上があったほか、ホームドアをはじめとした駅ホームの安全を守る製品の販売活動に取り組みました。また、インドネシア・ジャカルタ都市高速鉄道(MRT)南北線において、前述の信号システムに加え、AFCシステムも受注しております。「駐車場システムを中心とする制御機器」では、ネットワークに対応した駐車管制システムをはじめとする各種駐車場管理機器・システムの受注拡大に継続して取り組みましたが、駐車場の新規開設数が伸び悩み、受注・売上とも減少いたしました。

②営業利益
売上総利益は、当連結会計年度は22,153百万円となり、前連結会計年度の23,256百万円から1,103百万円(4.7%)減少しました。
販売費及び一般管理費は、当連結会計年度は14,990百万円となり、前連結会計年度の14,879百万円から111百万円(0.7%)増加しました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,214百万円(14.5%)減益の7,162百万円となりました。

③経常利益
営業外収益は、当連結会計年度は1,000百万円となり、前連結会計年度の818百万円から182百万円(22.3%)の増加となりました。
営業外費用は、当連結会計年度は194百万円となり、前連結会計年度の98百万円に比べ95百万円(96.3%)の増加となりました。金融収支は、前連結会計年度に比べ103百万円改善いたしました。
経常利益につきましては、営業利益の減少が影響し、7,969百万円となり前連結会計年度に比べ1,127百万円(12.4%)の減益となりました。

④税金等調整前当期純利益
特別利益は、当連結会計年度は79百万円となり、前連結会計年度の114百万円から34百万円(30.5%)減少いたしました。また、特別損失は当連結会計年度は10百万円となり、前連結会計年度の99百万円から89百万円(89.8%)減少いたしました。
この結果、経常利益の減少が影響し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の9,111百万円から1,072百万円(11.8%)減少し、8,038百万円となりました。

⑤法人税等
法人税、住民税及び事業税は、当連結会計年度は2,163百万円となり、前連結会計年度の3,250百万円から1,086百万円(33.4%)減少しました。
法人税等調整額は、前連結会計年度の419百万円から446百万円増加し、866百万円となりました。

⑥非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の27百万円から13百万円(51.3%)減少し、13百万円となりました。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少により4,994百万円となり、前連結会計年度の5,413百万円から418百万円(7.7%)減少しました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、社会のインフラを支える極めて公共性の高い仕事に従事しております。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、ここ数年来引き続く公共投資の減少、参入企業の増加に伴う競争の激化等、依然として厳しい状況で推移しており、これらのことが当社グループの経営成績に重要な影響を与えることにもなりうると考えております。

(4)経営戦略の現状と見通し
今後の取り組みといたしましては、「鉄道信号」では、信号保安装置をはじめとした各種機器の確実な受注に努めるとともに、ICTを活用したインフラの変状・異常の検知、予兆検知を行うシステムであるインフラドクターなど、新分野開拓を進めてまいります。また各国における“SPARCS”の受注実績を足掛かりに、インフラ整備が急ピッチで進むアジアなど新興国市場の販路拡大を一層進めてまいります。「交通情報システム」では、主力である交通安全施設市場に引き続き取り組むとともに、交通・道路管理市場における事業領域拡大を図ってまいります。また、非常用電源装置など、新分野での提案・販売活動を強化いたします。
「駅務自動化装置を中心とするAFC」では、駅務機器の更新のほか、ホームドアや駅案内ロボット・清掃ロボットや、海外でのAFCシステム受注の拡大に努めてまいります。また、オフィスビルを中心に設置しているセキュリティゲートにつきましては、電界通信技術を使用した“elefin”の拡販を進めてまいります。 「駐車場システムを中心とする制御機器」では、大型商業施設などに設置される大規模駐車場に注力するとともに、ネットワークを使いポイントカード等と連携した駐車場システムの普及を推進いたします。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の14,917百万円の収入から4,152百万円の収入となり10,765百万円の収入減となりました。これは主にたな卸資産の減少縮小、及び仕入債務が減少に転じたことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の2,774百万円の支出から5,963百万円の支出となり3,188百万円の支出増となりました。これは主に有価証券、及び投資有価証券の取得による支出の増加によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度6,502百万円の支出から1,412百万円の支出となり5,090百万円の支出減となりました。これは主に短期借入金が前連結会計年度では純減(返済)であったのに対し、当連結会計年度では純増(借入)に転じたことによるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の16,984百万円から、3,305百万円減少し、13,678百万円となりました。
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金を調達しております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が1年以内の短期借入金により調達しております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、全てのステークホルダーの満足度を向上させるために、事業構造の改革・再編を促進し、収益構造の転換を図ることによって、21世紀の勝ち組たるべく知識創造型企業への変革を目指しております。
そのために、優れた人材を確保し育成することによって技術力の向上を図るとともに、品質向上・コスト削減に継続的に取り組むことによって既存事業から生み出した利益を成長事業領域である新事業開発・海外事業展開に投資し、更なる事業の拡大、収益性・安定性の向上に努めてまいります。