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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UGY

有価証券報告書抜粋 日本信号株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当期(2015年4月1日~2016年3月31日)における世界経済は、米国経済の緩やかな成長が続く一方で、中国を始めとする新興国の需要鈍化や急速な円高の影響から、先行きの不透明感が増しております。
わが国経済では、企業業績の改善に支えられて設備投資は堅調ですが、マイナス金利の導入など従来の経験則から予想できない変化が起こっており、景気の先行きへの警戒感が高まっております。
このような状況のもと当社グループは、長期経営計画に掲げる「グローバル社会に適応したサスティナブル成長企業」となるべく、成長・投資戦略、人材戦略、ものづくり戦略に取り組んでまいりました。
しかしながら、当期の経営成績といたしましては、過去最高を達成した前期に比べて、受注高は83,258百万円(前期比16.5%減)、売上高は90,593百万円(前期比9.8%減)となりました。損益面につきましては、営業利益は7,162百万円(前期比14.5%減)、経常利益は7,969百万円(前期比12.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,994百万円(前期比7.7%減)となりました。

事業別の状況につきましては、以下のとおりであります。
〔交通運輸インフラ事業〕
「鉄道信号」では、国内市場においては、JR、私鉄各社向けに信号保安装置をはじめとした各種機器や、従来よりも薄型・省電力の自動旅客案内装置などの受注・売上がありました。海外市場においては、無線式信号保安システム“SPARCS”を戦略商品として営業活動に取り組み、インドネシア・ジャカルタ都市高速鉄道(MRT)南北線において信号システムを受注しております。また、海外事業を更に拡大すべく、10月にインド現地法人を設立したほか、11月には新型電子連動装置について鉄道分野安全規格の適合性認証(SIL4)を取得いたしました。
「交通情報システム」では、前期好調だった非常用電源装置の需要が低迷したことから、受注・売上とも減少いたしました。
結果といたしましては、受注高は43,940百万円(前期比18.8%減)となり、売上高につきましても48,392百万円(前期比10.8%減)となりました。また、損益面では6,025百万円のセグメント利益(前期比2.7%減)となりました。

〔ICTソリューション事業〕
「駅務自動化装置を中心とするAFC」では、関東圏を中心に自動改札機・自動券売機などの各種機器の受注・売上があったほか、ホームドアをはじめとした駅ホームの安全を守る製品の販売活動に取り組みました。また、インドネシア・ジャカルタ都市高速鉄道(MRT)南北線において、前述の信号システムに加え、AFCシステムも受注しております。
「駐車場システムを中心とする制御機器」では、ネットワークに対応した駐車管制システムをはじめとする各種駐車場管理機器・システムの受注拡大に継続して取り組みましたが、駐車場の新規開設数が伸び悩み、受注・売上とも減少いたしました。
結果といたしましては、受注高は39,317百万円(前期比13.7%減)となり、売上高につきましても42,201百万円(前期比8.5%減)となりました。また、損益面では4,175百万円のセグメント利益(前期比18.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入4,152百万円、投資活動による支出5,963百万円、財務活動による支出1,412百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比3,305百万円減少し、13,678百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務、及び未払消費税等の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益8,038百万円の計上、及び売上債権の減少1,532百万円等により、4,152百万円の資金の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券、及び有形固定資産の取得により、5,963百万円の資金の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により1,412百万円の資金の減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は13,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,305百万円減少いたしました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01769] S1007UGY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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