日本無線株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

国内外の経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社グループでは事業構造改革による新たな成長に向けた事業基盤の確立に目途がついたことから、成長戦略の遂行により、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ事業運営体制を構築してまいります。
そのために、当社および2016年3月に完全子会社化した長野日本無線㈱、上田日本無線㈱のエレクトロニクス事業グループ3社で強固な事業推進体制を構築し、シナジーを最大限に発揮するため取り組んでまいります。また、安全・安心、環境保全関連事業など成長分野に経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに、海外および民需市場を成長領域と位置付け、新市場の開拓ならびに新規事業育成に注力してまいります。

事業別の取り組みは以下のとおりであります。

(海上機器事業)
主力の商船新造船市場においては、Alphatron Marine Beheer B.V.と共同開発したブリッジシステムなど戦略商品投入により売上高拡大を図ります。商船換装市場においても、シェア拡大や新たな規制に対する需要の取り込みを積極的に進めてまいります。また中小型船分野において、製品ラインアップの充実により漁船市場の販売強化に取り組むととともに、Alphatron Marine BeheerB.V.との協業戦略を強力に推進しワークボート・オフショア支援船市場のシェア拡大を図ります。併せて、船舶の安全運航支援サービスなど情報サービス事業の拡大を図ります。

(通信機器事業)
今後市場拡大が見込まれる次世代交通インフラシステム分野に選択と集中に基づいたリソースの戦略的再配分を進めてまいります。また、車載レーダ等のオートモーティブ事業に先行的な開発投資を行い、中核事業に育成すべく注力してまいります。

(ソリューション・特機事業)
防災・減災更新事業が減少傾向に転じたことから、水河川・道路情報システム事業などの確実な受注に注力します。海外ソリューション事業については、今後需要拡大が望める新興国市場向けの土石流予警報システム、港湾監視システムならびに気象レーダシステムなどの拡販に注力いたします。民需ソリューション事業については、電力、ガス等公益事業者などに対して積極的なソリューション提案を展開し、新たな収益機会の拡大を目指します。