株式会社ＳＹＳＫＥＮ 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府や日銀の経済・金融政策の効果により雇用環境や企業収益は改善傾向が見られたものの、個人消費の停滞、中国及び新興国の景気減速や原油価格の下落等による影響が懸念されるなど、景気は足踏み状態で推移いたしました。
当社グループの主な事業領域であります情報通信分野におきましては、設備利用効率の向上や調達コストの削減に向けた取り組みがより一層加速しております。一方で、東京オリンピック・パラリンピックの開催を展望し、ICTサービスの利活用によるトラフィックの急増や、通信端末の増大・多様化によるLTE・Wi-Fiエリア拡大、加えて政府が推し進める国土強靭化や地方創生に向けた施策に伴い、社会インフラの整備に向けた投資の拡大が期待されています。
このような状況の中、当社グループにおける当連結会計年度の連結経営成績につきましては、前年度成績と比べますと減収増益となりました。
当連結会計年度の受注高は253億7千7百万円(前年同期比89.2%)、売上高は266億9千6百万円(前年同期比98.1%)の減収となりました。
また、利益につきましては、営業利益は8億4千3百万円(前年同期比123.0%)、経常利益は10億3千1百万円(前年同期比116.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億8千9百万円(前年同期比153.1%)となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

(情報電気通信事業)
情報電気通信事業につきましては、当連結会計年度の売上高は175億8千万円(前年同期比99.9%)となりました。利益につきましては、原価率改善効果等により、営業利益は19億6千3百万円(前年同期比128.1%)となりました。

(総合設備事業)
総合設備事業につきましては、完成工事の減少により、当連結会計年度の売上高は57億7千万円(前年同期比94.4%)と減少しました。利益につきましても、営業損失1億3千4百万円(前年同期は営業利益1億3千6百万円)となりました。

(その他)
その他につきましては、当連結会計年度の売上高は33億4千5百万円(前年同期比96.0%)と減少しました。利益につきましても、仕入れ価格等の上昇により営業利益2千7百万円(前年同期比66.2%)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億4千4百万円減少し、14億4千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は4億4千7百万円(前年同期は10億7千4百万円の獲得)となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益の計上額12億4千3百万円(前年同期は8億6千9百万円の計上)、主な減少の内訳は、売上債権の増加額16億3百万円(前年同期は4億8千2百万円の減少)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億1百万円(前年同期は10億5千6百万円の使用)となりました。主な増加の内訳は、有形固定資産の売却による収入額7億4百万円(前年同期9千3百万円の収入)、主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出額13億1百万円(前年同期は9億9千6百万円の支出)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は5百万円(前年同期は2億4千3百万円の減少)となりました。主な増加の内訳は、短期借入金の純増加額1億6千万円(前年同期は8千万円の純減少)、主な減少の内訳は、配当金の支払額1億5千5百万円(前年同期は1億2千9百万円の支払)であります。