アンリツ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では景気回復基調の下でゼロ金利政策が解除される一方で、中東・欧州における地政学的リスクの増大、中国における経済成長の減速、原油価格の下落等、不透明な状況が継続しました。国内においては、マイナス金利の導入も含めた金融・財政政策による景気刺激策が継続されましたが、中国経済減速などの海外リスクの高まりや、第4四半期における為替市場の急激な変動等により、景気の先行きに対する懸念が強まっています。
情報通信ネットワークの分野においては、モバイル・ブロードバンド・サービスの普及により、ネットワークのデータ通信量は増加の一途を辿っております。これに対応するため、LTE(Long Term Evolution)及びLTEを更に拡張したLTE-Advancedの普及が本格化しており、規格適合試験やオペレータの受入試験、携帯端末の総合的な送受信性能試験などの開発需要が継続しております。更に次世代の第5世代(5G)通信方式の標準化に向けた動きや、IoT(Internet of Things)を活用した新たなサービス・アプリケーションの開発が幅広い業界で進められております。
このように当社グループを取り巻く事業環境は中長期の成長トレンドにありますが、足元のモバイル関連市場において、スマートフォンのコモディティ化が進むとともに、一部新興国では成長が見込まれるものの、全体として成長鈍化が顕著となっています。その結果、一部のチップ・端末の大手ベンダーがリストラを発表・実施する等、顧客の収益状況は一様でなく、投資意欲にも温度差が見られます。
このような環境のもと、当社グループは、新製品の開発を軸に戦略投資を行い、提供するソリューションの競争力を高め、事業拡大の基盤整備に取り組みました。
当連結会計年度は、PQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業が国内コンビニ市場を中心に受注・売上を拡大させましたが、計測事業において、データ通信量増大に対応したコアメトロネットワーク関連での光モジュール開発・製造関連の計測需要が堅調に推移したものの、アジアにおけるスマートフォン製造用計測器市場の縮小や主要プレーヤーの投資抑制、及び北米市場における基地局建設需要減の結果、計測事業全体として前連結会計年度比減収減益となりました。この結果、受注高は945億89百万円(前連結会計年度比6.4%減)、売上収益は955億32百万円(前連結会計年度比3.3%減)となり、営業利益は58億97百万円(前連結会計年度比45.8%減)、税引前利益は54億34百万円(前連結会計年度比53.1%減)、当期利益は37億67百万円(前連結会計年度比52.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は37億60百万円(前連結会計年度比52.1%減)となりました。

各セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客に対する売上収益を記載しています。
1) 計測事業
当事業は、通信事業者、関連機器メーカー、保守工事業者へ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。
当連結会計年度は、光デジタル関連計測器の需要がアジアで堅調であったものの、モバイル市場において顧客の事業撤退や投資抑制が継続し、また、北米キャリアによるLTEネットワーク建設をはじめとしたインフラへの設備投資の抑制も続き、全体として前連結会計年度を下回る売上収益となりました。この状況に対処するため組織のスリム化にも取り組み、海外子会社においてリストラ費用を計上しました。
この結果、売上収益は677億29百万円(前連結会計年度比7.8%減)、営業利益は47億6百万円(前連結会計年度比47.4%減)となりました。
2) PQA事業
当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。
当連結会計年度は、国内・国外市場ともに堅調に推移し、とりわけ国内においてコンビニ市場中心に新製品が設備更改需要を捉え、大きく伸長しました。また、グローバル競争力の強化に向けて、研究開発投資と販売促進活動に積極的に取り組みました。
この結果、売上収益は188億91百万円(前連結会計年度比16.6%増)、営業利益は11億94百万円(前連結会計年度比45.0%増)となりました。
3) その他の事業
その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。
当連結会計年度の売上収益は89億10百万円(前連結会計年度比3.1%減)、営業利益は5億75百万円(前連結会計年度比70.7%減)となりました。前連結会計年度と比較して利益が減少している主な要因は、前連結会計年度において減損損失の戻入れを認識したためです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億75百万円増加して373億91百万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、11億53百万円のプラス(前連結会計年度は15億33百万円のプラス)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、純額で101億95百万円(前連結会計年度は75億82百万円の獲得)となりました。これは、税引前利益の計上及び営業債権及びその他の債権の減少により資金が増加した一方、法人所得税の支払により資金が減少したことが主な要因です。
なお、減価償却費及び償却費は39億69百万円(前連結会計年度比5億98百万円増)となりました。
2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、純額で90億42百万円(前連結会計年度は60億49百万円の使用)となりました。これは、グローバル本社棟の建設を含む有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、純額で24億50百万円(前連結会計年度は112億34百万円の使用)となりました。これは、社債の発行による収入80億円及び長期借入れによる収入30億円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出50億円及び配当金の支払32億96百万円(前連結会計年度の配当金支払額は31億52百万円)により資金が減少したことが主な要因です。

(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(減損損失の戻入れ) 日本基準においては減損損失の戻入れは認められておりませんが、IFRSにおいては減損損失の戻入れが要求されており、当該要件を満たすことから有形固定資産について減損損失の戻入れを行っております。 この結果、連結財政状態計算書の「有形固定資産」が573百万円増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の収益」が573百万円増加しております。 (開発費の資産計上) 日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから「のれん及び無形資産」に計上しております。 この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が829百万円増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が252百万円増加し、「研究開発費」が426百万円減少しております。 (非上場株式の公正価値評価) 日本基準においては時価のない有価証券(非上場株式)は移動平均法による原価法により計上し減損を行っておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の資本の構成要素として遡及的に認識しております。 この結果、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」(非流動資産)が1,186百万円増加しております。	- (開発費の資産計上) 日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから「のれん及び無形資産」に計上しております。 この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が953百万円増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が233百万円増加し、「研究開発費」が352百万円減少しております。 (非上場株式の公正価値評価) 日本基準においては時価のない有価証券(非上場株式)は移動平均法による原価法により計上し減損を行っておりますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の資本の構成要素として遡及的に認識しております。 この結果、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」(非流動資産)が1,135百万円増加しております。

前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(退職後給付債務に関する会計処理の差異) 日本基準においては、退職給付債務から年金資産の額を控除した額及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しておりますが、IFRSにおいては確定給付制度の再測定に伴う調整額を発生時にその他の包括利益で認識する方法を選択しております。また、日本基準においては一部の子会社において小規模企業の簡便的な退職給付債務の計算を採用しておりますが、IFRSにおいては原則に従って計算しております。 これらの結果、日本基準の連結財政状態計算書において計上されている「退職給付に係る調整累計額」(その他の包括利益累計額)△2,165百万円が取り消されております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が521百万円、「販売費及び一般管理費」が741百万円、「研究開発費」が190百万円減少し、その他の包括利益の「確定給付制度の再測定」が1,338百万円計上されております。 (有給休暇及び特別休暇等の債務計上) IFRSにおいて、当社及び一部の子会社の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金の見積額を債務として計上していることから、連結財政状態計算書の「従業員給付」(流動負債)が157百万円、「従業員給付」(非流動負債)が918百万円増加しております。 (繰延税金資産及び繰延税金負債における一時差異及び回収可能性検討の差異) IFRSにおいて、従業員給付等の連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」が123百万円増加し、「繰延税金負債」が18百万円減少しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「法人所得税費用」が825百万円増加しております。 (政府補助金に関する会計処理の差異) 資産に対する政府補助金について、日本基準では対象資産の取得価額から減額する圧縮記帳を行っておりますが、IFRSでは当該政府補助金を繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識する方法によっております。 この結果、連結財政状態計算書の「有形固定資産」が1,381百万円、「その他の流動負債」が87百万円、「その他の非流動負債」が1,322百万円、それぞれ増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が30百万円、「販売費及び一般管理費」が30百万円、「研究開発費」が9百万円、「その他の収益」が80百万円それぞれ増加しております。	(退職後給付債務に関する会計処理の差異) 日本基準においては、退職給付債務から年金資産の額を控除した額及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しておりますが、IFRSにおいては確定給付制度の再測定に伴う調整額を発生時にその他の包括利益で認識する方法を選択しております。また、日本基準においては一部の子会社において小規模企業の簡便的な退職給付債務の計算を採用しておりますが、IFRSにおいては原則に従って計算しております。 これらの結果、日本基準の連結財政状態計算書において計上されている「退職給付に係る調整累計額」(その他の包括利益累計額)△3,100百万円が取り消されております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が417百万円、「販売費及び一般管理費」が428百万円、「研究開発費」が118百万円減少し、その他の包括利益の「確定給付制度の再測定」が1,556百万円計上されております。 (有給休暇及び特別休暇等の債務計上) IFRSにおいて、当社及び一部の子会社の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇や報奨金の見積額を債務として計上していることから、連結財政状態計算書の「従業員給付」(流動負債)が192百万円、「従業員給付」(非流動負債)が901百万円増加しております。 (繰延税金資産及び繰延税金負債における一時差異及び回収可能性検討の差異) IFRSにおいて、従業員給付等の連結財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」が217百万円増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「法人所得税費用」が287百万円増加しております。 (政府補助金に関する会計処理の差異) 資産に対する政府補助金について、日本基準では対象資産の取得価額から減額する圧縮記帳を行っておりますが、IFRSでは当該政府補助金を繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識する方法によっております。 この結果、連結財政状態計算書の「有形固定資産」が1,303百万円、「その他の流動負債」が88百万円、「その他の非流動負債」が1,244百万円、それぞれ増加しております。また、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」が39百万円、「販売費及び一般管理費」が26百万円、「研究開発費」が11百万円、「その他の収益」が87百万円それぞれ増加しております。

前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(IFRS移行時の累積換算差額) IFRSでは、IFRS初度適用における免除規定を適用し、日本基準においてその他の包括利益累計額に含めて表示しているIFRS移行時の在外営業活動体の累積換算差額△7,207百万円をゼロとみなし、連結財政状態計算書の「利益剰余金」に計上しております。 (資産計上された開発費に関連する支出) 日本基準において開発費に関連する支出は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSにおいては、資産計上された開発費に関連する支出は投資活動によるキャッシュ・フローに区分されることから、投資活動によるキャッシュ・フローが426百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。	同左 (資産計上された開発費に関連する支出) 日本基準において開発費に関連する支出は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSにおいては、資産計上された開発費に関連する支出は投資活動によるキャッシュ・フローに区分されることから、投資活動によるキャッシュ・フローが352百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。