株式会社富士通ゼネラル 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)におきましては、空調機部門では、海外向けの販売が中東を中心に伸長するとともに、国内向けでも販売が堅調に推移し、売上が増加しました。情報通信・電子デバイス部門においては、前年度に納入のピークを迎えた消防システムの販売減により、売上が減少しました。これらの結果、連結売上高は2,809億7千7百万円(前年度比2.2%増)となりました。
損益につきましては、消防システムの減収、円安による海外工場からの輸入コスト増および事業拡大のための先行投資による費用増などの悪化要因に対し、海外向け空調機を中心とした拡販に加え、全社的なコストダウンと費用効率向上を推し進めたほか、銅等の素材市況の好転もあり、営業利益は275億2千1百万円(同1.4%増)と過去最高となりました。経常利益は、急激な為替変動に伴う為替差損の計上により、258億8千9百万円(同7.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は175億3千1百万円(同1.6%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。


空調機部門の売上高は、2,330億6千9百万円(同6.4%増)となりました。

〔海外向け〕
売上高は、1,802億1百万円(同7.3%増)となりました。

米州では、北米において、消費者向けの販促活動による現地販売の促進を図るとともに、寒冷地向け機種の販売による暖房需要の取り込みを進めましたが、天候不順の影響を受けたほか、ブラジルにおいて景気低迷により需要が減少したことから、米州全体の売上は前年度並みにとどまりました。なお、本年1月、北米において業界トップの省エネ性能を実現した小規模ビル・大型住宅向けのマルチエアコンを発売し、商品ラインアップの強化を図りました。

欧州では、南欧を中心とした需要期における猛暑の影響により、スペインやフランス向け等のエアコン販売が伸長しましたが、上半期に経済情勢の混乱を受け一時的に出荷を抑制したギリシャ向けの販売が前年度を下回った影響が大きく、売上が減少しました。

中東・アフリカでは、他社に先駆け開発した、サウジアラビアおよびアラブ首長国連邦向けの省エネ規制対応機種の出荷増により、売上が増加しました。なお、本年1月、今後の需要拡大が見込まれる中東向けの高外気温対応VRF(ビル用マルチエアコン)の新機種を発売しました。

オセアニアでは、量販店ルートにおいて消費者向けキャンペーン等家庭用エアコンの販促強化を行うとともに、専門店ルートにおいても、商品ラインアップの強化や販路開拓の取り組みを進め、売上が増加しました。

アジアでは、省エネ性能を高めた機種の投入などラインアップ拡充の効果によりインド向けの販売が伸長し、売上が増加しました。

中華圏では、販売網の強化に取り組んでいる台湾での販売は増加しましたが、中国において景気減速による不動産市況低迷の影響により、特にVRFの販売が低調に推移し、地域全体での売上は減少しました。

〔国内向け〕
売上高は、528億6千7百万円(同3.7%増)となりました。
エアコンでは、天候不順の影響により需要が伸び悩むなか、量販店ルートでは最上位機種「ノクリア」Ⅹシリーズを中心とした高級機種の売上構成比改善に努めたほか、住宅設備ルートにおいても販売が堅調に推移し、売上が増加しました。なお、最上位機種と同等の性能・機能を有しながら室内機の横幅を大幅にコンパクト化し設置性を高めた「ノクリア」ZSシリーズを本年1月から発売しており、今後の販売拡大を図ってまいります。


情報通信・電子デバイス部門の売上高は、465億2千2百万円(同14.2%減)となりました。

〔情報通信システム〕
売上高は、365億3千1百万円(同19.1%減)となりました。
消防システムにおいて、無線システムのデジタル化移行商談が今年度も一定数ありましたが、ピークであった前年度に比べ案件が大幅に減少したことから、売上が減少しました。

〔電子デバイス〕
売上高は、99億9千万円(同10.1%増)となりました。
車載カメラにおいて、当社の主要ルートである国内ディーラーオプション向けの需要は低迷しておりますが、海外向けの搭載車種拡大等により販売が伸長しました。電子部品・ユニット製造においても、産業機器向けでは中国経済減速の影響を受けたものの、車両運行管理機器向けの販売が伸長したことから、部門全体の売上が増加しました。


家電リサイクル事業等その他部門の売上高は、13億8千5百万円(同14.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入、売上債権の回収による運転資金の減少等により、232億7百万円の収入(前連結会計年度は240億6千6百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、今後の事業拡大のための開発・生産設備への先行投資等により、68億3千万円の支出(同46億7千6百万円の支出)となりました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは163億7千7百万円の黒字(同193億8千9百万円の黒字)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払および金融機関への借入金返済等により、33億1千1百万円の支出(同154億7千2百万円の支出)となりました。
この結果、当連結会計年度末の借入金残高は、前連結会計年度末比6億9千1百万円減少し、零となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比124億6千8百万円増加し、216億4百万円となりました。