サンケン電気株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、前半は米国において雇用増やそれに伴う好調な個人消費を背景に景気拡大が続き、欧州経済も個人消費の改善が継続したことから徐々に回復し、中国では景気減速の傾向が強まったものの消費は堅調に伸びたことから、全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、当連結会計年度の後半にかけては、原油価格下落の影響を初めとして新興国・資源国の経済全般にわたり減速傾向が強まったこと、また欧州・中東におけるテロや難民問題の発生など地政学的リスクが高まったこともあって、景気の先行き不透明感が広がりました。日本経済においては、堅調な雇用動向が継続したものの、個人消費マインドには陰りが見られ、景気は力強さを欠いて推移しました。当社製品が関連するエレクトロニクス市場においては、自動車用電子部品は北米や欧州を中心とした車両販売増加等に伴い堅調に推移しましたが、オフィス機器・産業機械向け市場などが低調となったほか、白物家電市場も中国経済の低迷、エアコンの在庫調整などにより伸び悩みました。
こうした中、当社は、「戦略市場での売上拡大」と「最適生産の整備によるキャッシュ・フロー創出」を基本方針に掲げ、成長市場への参入・取組み強化とタイムリーな新製品展開による売上拡大を図るとともに、当連結会計年度に稼働を開始した新業務基幹システムを活用して、最適かつ効率的な生産に努めるとともに、固定費削減に注力し財務の改善に注力してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、半導体デバイス事業の売上高が中国市場の低迷などにより前期実績を下回って推移したことや携帯電話基地局に関連した設備投資縮小の影響を受けてPS事業の売上高が落ち込んだことなどから、連結売上高は1,559億19百万円と、前連結会計年度と比べ48億4百万円(3.0%)減少いたしました。また、損益面につきましては、売上高減少に伴う利益減に加え、在庫削減に伴う子会社での工場稼働率低下や、購入薬液の汚染に因りウエハの加工不良が発生したことに伴う利益減並びに不良ウエハ廃却費用の発生、更にグループ内での各種構造改革に伴う特別損失計上等もあり、利益額が大きく減少いたしました。これらの結果、連結営業利益は68億3百万円と、前連結会計年度比43億96百万円(39.3%)減少し、連結経常利益は37億91百万円と、前連結会計年度比65億42百万円(63.3%)減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は1億71百万円と、前連結会計年度比77億70百万円(97.8%)の減少となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

①半導体デバイス事業
当事業におきましては、円安押し上げ効果もあり、自動車向け製品の売上高は前期比で増加いたしました。しかしながら、エアコンなど白物家電向け製品、オフィス機器・産業機械向けやAV向け製品の売上が減少したことから、当事業の連結売上高は1,251億17百万円と、前連結会計年度比14億31百万円(1.1%)減少いたしました。損益面でも、売上が伸び悩んだことに加え、購入薬液の汚染問題に伴う利益減や、新業務基幹システム関連及びアレグロのタイ工場関連の経費増加があったこと等が影響し、連結営業利益につきましては7億円の為替影響を含んで92億47百万円となり、前連結会計年度と比べ34億89百万円(27.4%)の減少となりました。

②PM事業

当事業におきましては、オフィス用プリンター向け製品の販売が減少し、産業機械向け製品の販売は概ね前期と同水準での推移に留まったものの、TV向けアダプター製品の販売が拡大しました。この結果、当事業の連結売上高は159億22百万円と、前連結会計年度と比べ3億67百万円(2.4%)増加いたしました。一方、損益面につきましては、車載・産業機器市場における売上拡大など戦略的な注力市場の重点拡大、生産コストの引き下げなど事業構造改革を進めてまいりましたが、不採算製品の増加や全般的な売価下落などによる原価率の悪化を補うに至らず、連結営業損失9億73百万円(前連結会計年度 営業損失5億94百万円)を計上することとなりました。

③PS事業
当事業におきましては、成長市場として注力しております新エネルギー分野での販売が伸長いたしましたものの、携帯電話基地局等の設備投資が縮小したことに伴い、主力の通信用電源製品の販売が減少したことから、売上は低調に推移しました。この結果、当事業の連結売上高は148億79百万円と、前連結会計年度と比べ37億39百万円(20.1%)減少いたしました。損益面につきましても、連結営業利益9億73百万円と、前連結会計年度と比べ3億53百万円(26.6%)の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、176億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億21百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、77億99百万円のプラスとなり、前期に比べ21億74百万円の収入減となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少、仕入債務の減少による支出の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、113億44百万円のマイナスとなり、前期に比べ28億89百万円の支出減となりました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、50億44百万円のプラスとなり、前期に比べ6億47百万円の収入減となりました。これは主に、社債の発行に伴いコマーシャル・ペーパーの償還及び社債の償還を行ったことによるものです。