有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007T8D
明星電気株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)
(1) 業績
当連結会計期間におけるわが国経済は、期前半は円安や原油安の影響を受けて企業業績や雇用環境が改善され景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、期後半は、中国や新興国経済の低迷、さらに円高の進行によって景気減速への警戒感が増しており、依然として先行きに対する不透明感を払拭できないでおります。このような状況のもと、当社は、「2013中期事業計画」の最終年度として、新商品・サービスの差別化及びグローバル市場への展開を推し進め、超高密度気象観測システム「POTEKA」、新型ラジオゾンデ「iMS-100」、三次元レーザーレーダ(3DLR)等の新事業分野を始めとして、衛星・ロケット等の宇宙防衛事業においては、IHIグループとの連携を一層強化し、その他の気象・航空管制・防災等の既存事業についても設計の見直しを含めた徹底したコストダウンに取り組むなど、受注確保に向けて最大限の努力を傾けてきました。
この結果、火山観測関連などの防災事業や3DLR、さらに各種衛星の機器開発、宇宙技術の地上転用機器など宇宙分野の増加により、当連結会計期間の受注高は、前年同時期比 799百万円(10.5%)増加の8,410百万円となりました。売上高については、気象防災事業、宇宙防衛事業いずれも受注の増加を受けて増収となり、当連結会計期間の売上高は前期比1,003百万円(13.5%)増加の8,454百万円となりました。
損益の面では、宇宙関連の一部新規開発物件において開発中の不具合対応等でコストの増加を招き、状況を悪化させる結果となっておりましたが、第4四半期においては原価低減活動や利益改善施策が功を奏し、相当部分回復できております。しかしながら、火山観測関連では一部機器開発や工事関係の費用増加、既設地震計等の不具合対応によるクレーム関係費用の増加により前期比では損益を悪化させております。また、増収ではあったものの原価率の悪化により、営業利益は前期比58.9%悪化の111百万円、経常利益は前期比55.4%悪化の114百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては172百万円となり前期に対して44百万円の減益となっています。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
売上高(百万円) | 営業利益又は損失(△)(百万円) | |||||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |
気象防災事業 | 4,743 | 5,579 | 836 | 44 | △126 | △171 |
宇宙防衛事業 | 2,707 | 2,874 | 167 | 248 | 239 | △8 |
調整額(注) | ― | ― | ― | △21 | △0 | 20 |
合計 | 7,450 | 8,454 | 1,003 | 270 | 111 | △159 |
(注)営業利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
気象防災部門の売上高は、前期に比べて気象管制は減少したものの、火山観測関連の防災関連機器の増加や3DLRの増加の影響により836百万円増加して5,579百万円となりました。売上高全体に占める割合は66%となっております。営業利益は、大幅な売上増加に係わらず火山観測関連の一部機器開発や工事関係の費用増加、既設地震計等の不具合対応によるクレーム関係費用の増加などで前期に比べ171百万円悪化の126百万円の損失となりました。
宇宙防衛部門の売上高は、前期に比べて167百万円増加して2,874百万円となり売上高全体に占める割合は34%となりました。売上増加の要因は、宇宙分野における、MPCCD(SACLA用X線2次元検出器)小型新システム、HTV(宇宙ステーション補給機)搭載小型回収カプセル、JEM(国際宇宙ステーション日本実験棟)システム補用品などの物件増加によるものです。営業利益は、増収の影響による利益増加はありましたが、一部新規開発物件のコスト増などで製造原価の悪化を招いたものもあり、前期に比べて8百万円減少し、239百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ601百万円減少し110百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果、資金は418百万円の減少となりました(前連結会計年度は457百万円の資金の増加)。減価償却費の増加があったものの、棚卸資産の増加220百万円、売上債権の増加604百万円等の資金減少が影響しています。官公庁の売上割合が高い当社の特徴として決算期末月に大きな売上高が計上され、売上債権が増加しております。
投資活動の結果、支出した資金は、有形固定資産の取得による支出618百万円等で、627百万円となりました。(前連結会計年度は425百万円の資金の支出)
財務活動の結果、調達した資金は444百万円となりました(前連結会計年度は119百万円の資金の使用)。これは、主として短期借入金の借入によるものです。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01792] S1007T8D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。