アルプスアルパイン株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高7,740億円(前期比3.4%増)、営業利益523億円(前期比2.3%減)、経常利益500億円(前期比13.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益390億円(前期比12.4%増)となりました。なお、当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ、120.14円及び132.58円と、前期に比べ米ドルは10.21円の円安、ユーロは6.19円の円高で推移しました。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

[電子部品事業]
エレクトロニクス業界においては、自動車市場は好調な米国景気などを背景に堅調に推移し、スマートフォン市場は中国メーカーの高機能製品が好調な伸びを示す一方で、年後半より一部主要メーカーの成長鈍化など変化が見られました。
この中で電子部品事業では、自動車市場向け製品で、各種入力用モジュール及び通信モジュールを中心に、売上が順調に伸長。スマートフォン向けは、コンポーネント製品が上期に大きく伸長しました。下期には、市場の大きな変化から一部の製品が軟調に推移しましたが、通期では期初の計画を上回る結果となりました。新市場では、今後の伸びが期待されるIoT(インターネット・オブ・シングス)市場に向けて各種の提案活動をはじめ、ネットワーク関連企業などとの協業等も積極的に展開しました。
この結果、電子部品事業における今期の業績は、売上高、利益ともに前期実績を上回り、過去最高を記録しました。

(車載市場)
電子部品事業における車載市場では、自動車各社でADAS(先進運転支援システム)やエコカーなど開発の活発化に伴って、電子化率が自動車販売台数の伸びを上回る勢いで高まっています。この中で、当社では電子シフターや各種操作入力用モジュール、通信モジュールなど、全般にわたって堅調に推移しました。
当連結会計年度における当市場の売上高は2,475億円(前期比18.7%増)となりました。

(民生その他市場)
電子部品事業における民生その他市場では、スマートフォン市場において高機能化を進める中国メーカー向けに、低消費電力、高速フォーカスを実現したカメラ用アクチュエータの拡販を進めました。北米主要メーカー向け同アクチュエータは、市況の変化によって下期に見通しを下回ったものの、通期では高い水準を保ちました。
新市場においては、IoT市場での提案活動、協業などをスピーディーに推進。また、東北大学との軟磁性合金の実用化に向け、新会社への共同出資を実施するなど、将来を見据えた事業活動も積極的に展開しました。
当連結会計年度における当市場の売上高は1,865億円(前期比3.3%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の電子部品事業の売上高は4,340億円(前期比11.6%増)、営業利益は407億円(前期比11.4%増)となりました。

[車載情報機器事業]
カーエレクトロニクス業界は、米国自動車市場での好調な新車販売に加え、自動車の高機能化による電子化の加速や、車載機器とスマートフォンとの融合に伴いナビゲーションなどを核としたインフォテインメントシステムの需要が高まり、市場が拡大しました。一方、中国自動車市場の減速や欧州自動車メーカーによる排気ガス不正問題の発覚など、当業界に与える影響が懸念されました。
このような中、車載情報機器事業(アルパイン(株)・東証一部)では、技術提案の強化と新製品開発を加速させましたが、自動車メーカー向け純正品では、北米及び中国での自動車メーカーのモデル切換えの影響などから売上が減少。更に製品モデルミックスも悪化したことから営業利益が減少しました。市販向けでは、音響製品で高音質を訴求したサウンドシステムの拡販に注力し、ナビゲーションでは車種専用の大画面製品を投入して売上の拡大を図りましたが、中国及び周辺アジア地域の景気減速の影響を受け、厳しい状況で推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の車載情報機器事業の売上高は2,675億円(前期比7.7%減)、営業利益は54億円(前期比52.9%減)となりました。


[物流事業]
物流事業((株)アルプス物流・東証二部)は、主要顧客である電子部品業界で、米国を中心に好調な車載向け製品やスマートフォン向け製品などの生産が年間を通じて概ね堅調に推移しましたが、民生・ITなどその他の市場では、製品や顧客、地域によってまだら模様となりました。
このような需要動向の中、物流事業では、取扱物量の拡大に向けたグローバルネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案営業の推進に加え、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の物流事業の売上高は602億円(前期比5.6%増)、営業利益は48億円(前期比9.0%増)となりました。

以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当連結会計年度の連結業績は、売上高7,740億円(前期比3.4%増)、営業利益523億円(前期比2.3%減)、経常利益500億円(前期比13.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益390億円(前期比12.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ174億円減少し、当連結会計年度末の残高は、1,168億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、539億円(前年同期は651億円の増加)となりました。この増加は、主に税金等調整前当期純利益678億円、減価償却費307億円及び仕入債務の増加額88億円による資金の増加と、法人税等の支払額204億円、関係会社株式売却益184億円及びたな卸資産の増加額70億円による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、303億円(前年同期は297億円の減少)となりました。この減少は、主に関係会社株式の売却による収入209億円による資金の増加と、有形及び無形固定資産の取得による支出357億円、出資金の払込による支出140億円による資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、363億円(前年同期は279億円の減少)となりました。この減少は、主に長期借入れによる収入175億円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出426億円、配当金の支払額37億円、短期借入金の純増減額の減少34億円及び非支配株主への配当金の支払額21億円による資金の減少によるものです。