ホーチキ株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)

当連結会計年度の研究開発活動は、長期ビジョン「VISION2017」に沿い、推進してまいりました。
防災事業では、フラット型表示灯発信機を開発し、商品ラインアップに追加いたしました。また無線式特定小規模施設用自動火災報知設備では感知器・移報用装置を商品化しております。海外向け商品に関しましては各市場ニーズに応じた感知器・受信機・周辺機器の商品開発力の強化に注力しております。今後も顧客ニーズにマッチした「安全・安心」を目指した商品開発を推進してまいります。
情報通信事業等では、地上放送のデジタル化により建造物の電波障害業務が激減する一方で、国のICT成長戦略に伴い放送サービスや電波利用の高度化の期待が高まっております。2015年度放送分野においてはV-Lowでのマルチメディア放送とスカイパーフェクTV等で4K放送が開始されました。2016年にはBSによる8K試験放送(スーパーハイビジョン)が開始される予定であり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け4K・8K放送の普及が期待されております。このような情勢を踏まえ、4K,8K共同受信用機器やFTTH(Fiber To The Home)光伝送機器の4K,8K受信伝送技術の研究を実施してまいりました。防犯設備分野では、出入管理システムに音声入力によるデバイス制御機能等を追加することによる機能拡張を行っております。今後も引き続き綜合警備保障株式会社との連携強化によるシナジー効果により、防犯+防災システムの新サービス、新商品の開発を推進してまいります。
当連結会計年度の研究開発費として1,973百万円を投入いたしました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
防災事業
(1)フラット型表示灯発信機の商品化
火災報知設備は、これまで機能性重視の商品開発を推進してまいりましたが、今回はデザイン性も重視したフラット型表示灯発信機を開発し、商品ラインアップに追加いたしました。デザインを重視する顧客に対しての受注拡大を目指しております。
(2)無線式特定小規模施設用自動火災報知設備の商品化
300平方メートル未満の福祉施設や宿泊施設などの特定小規模施設用の自動火災報知設備として、最大15台まで登録し連動可能な無線式の光電式スポット型感知器、定温式スポット型感知器及び無線移報用装置を商品化いたしました。これにより高齢化社会やインバウンド対応としての受注拡大を図ってまいります。
(3)放水銃システムの機能拡張
大規模物件の増加に伴い、放水銃システムで使用する放水圧力も高圧化しております。本課題に対応するため高圧力仕様の電動型一斉開放弁を開発し、締切圧力を2.2MPaまで拡大した仕様にて型式を取得いたしました。新規物件対応の他、リニューアルにも使用可能となっております。
(4)道路トンネル用水噴霧ヘッドのラインアップ充実
従来の道路トンネル用水噴霧ヘッドに370L/400Lタイプ(天井あり/天井なし型)を商品ラインアップに追加いたしました。本開発によりNEXCO標準ヘッドのラインアップの追加が完了しております。
(5)道路トンネル用P型火災検知器のラインアップ充実
従来の道路トンネル用火災検知器よりも、さらに広範囲の火災を検知できるP型火災検知器を商品化いたしました。これは従来品よりも火災検出性能を向上させただけではなく、非火災防止性能も向上させております。新規トンネル案件だけではなく、従来のP型防災受信盤にも接続することができるようになっております。

防災事業に係る研究開発費として、当連結会計年度で1,707百万円を投入いたしました。


情報通信事業等
(1) 4K,8K伝送システムの研究
4K,8K放送を共同受信するには、超広帯域化(3.2GHz)と新たに設定される4K,8Kチャンネルの追加に対応した伝送機器が必要となります。研究の成果として共同受信に必要な機器の規格を検討いたしました。
(2)セキュリティシステムの機能拡張
出入管理システムに音声入力による扉開閉制御機能等を追加し機能拡張を行っております。これにより受注拡大を目指すとともに、現行システムのリニューアルにも容易に対応できるシステムとし拡販を図ってまいります。
(3)出入管理システム制御盤の機能改良
これまでの制御盤はモールド筐体を使用し、基本機能と拡張機能をオールインワンとしておりましたが、顧客要望の多様化を受け、基本機能と拡張機能を分割し、柔軟な対応が可能な制御盤を開発いたしました。また、これに加え板金筐体も新規ラインアップに追加いたしました。これらにより新規物件対応も容易となっております。

情報通信事業等に係る研究開発費として、当連結会計年度で265百万円を投入いたしました。