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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100802U

有価証券報告書抜粋 ホーチキ株式会社 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1918年4月 東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。
(商号:東京報知機株式会社、設立年月日:1918年4月2日、資本金:100万円)
1920年4月 わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。
1951年10月 自動火災感知器を開発。
1962年5月 需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建設。
1963年7月 東京証券取引所市場第2部に上場。
1964年7月 水噴霧、泡消火装置等を開発。
1968年1月 東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。
1968年6月 イオン化式煙感知器を開発。
1968年11月 本社を現在地に移転。
1969年3月 宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。
1969年7月 テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。
1971年11月 米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。
1972年5月 東京証券取引所市場第1部に指定替え。
1972年7月 商号をホーチキ株式会社に変更。
米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1974年12月 茨城県結城郡に茨城工場を建設。
ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。
1980年6月 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。
1986年1月 株式会社ホーチキ物流センターを設立。
1986年9月 英国にロンドン駐在事務所を開設。
1988年3月 決算期を12月31日から3月31日に変更。
大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。
1988年4月 愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。
1988年7月 株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。
1988年9月 ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。
1989年4月 株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。
1989年10月 株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。
1990年4月 株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。
1990年10月 株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。
株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。
1991年1月 宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。
1991年8月 株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。
1991年9月 英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。
1992年4月 埼玉ホーチキ株式会社を設立。
1992年7月 宮城工場がISO9001を認証取得。
1993年5月 大阪府東大阪市に大阪支店新社屋を建設、移転。
1994年6月 出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。
1995年10月 R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。
1995年12月 宮城県角田市に総合防災実験場を建設。
1996年6月 R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。
1997年6月 東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。
1998年3月 非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。
1999年8月 町田工場がISO9001を認証取得。

2001年10月 特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJIS Q 9001:2000、ISO9001:2000を認証取得。
2001年12月 町田事業所がJISQ14001、ISO14001を認証取得。
2002年2月 P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。
2002年10月 住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。
2002年11月 超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。
2003年6月 住宅用火災警報器の販売を開始。
2003年10月 R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。
2003年11月 煙感知器SLVシリーズの販売を開始。
2003年11月 茨城工場がJISQ9001:2000、ISO9001:2000を認証取得。
2004年1月 株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。
2004年4月 東京支店施工管理部がJISQ9001:2000、ISO9001:2000を認証取得。
2004年5月 綜合警備保障株式会社と業務提携。
2004年11月 大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。
2005年9月 三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。
2005年11月 中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。
2005年11月 住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。
2006年11月 ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、大和防災工業株式会社の株式を取得。
2008年4月 株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社7社を株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス2社に統合。
2009年1月 ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。
2009年4月 連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。
2009年6月 宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。
2010年3月 日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。
2011年4月 連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。
2011年4月 持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。
2011年10月 連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。
2012年2月 豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。
2012年5月 メキシコモレロス州にホーチキサービスS.de R.L.de C.V.(現・連結子会社)を設立。
2012年6月 メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.de C.V.(現・連結子会社)を設立。
2012年7月 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合併。
2012年10月 英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。
2013年3月 ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。
2014年4月 シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を設立。
2015年7月 連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01802] S100802U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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