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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XSE

有価証券報告書抜粋 名工建設株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築の分野で施工技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、52百万円であります。主な研究開発への取り組みは以下の通りであります。
(建設事業)
①超長距離圧送ネオグラウト工法
トンネルの補強工事において、長距離圧送を可能にした材料により覆工背面の空洞を充填する工法です。その都度トンネル内にプラントを持ち込む事なく施工ができるため、コストダウンを図る事ができます。
高耐水性、高強度、長距離(4km)、中距離(1.5km)の各種タイプをラインアップしております。
長距離タイプは現在、米原及び京都の長距離鉄道トンネルで施工中であり、中距離タイプ(ネオグラウドME)は、静岡及び三河安城の鉄道トンネルで施工中であります。
②ハイブリッド汚水処理装置
本装置は、建設現場や商業施設から発生する汚水や汚泥水を分離・浄化するものであります。本装置の使用により汚泥(産業廃棄物)を減少させ処理水をリユースするため、環境への負荷を低減しコストダウンを図る事ができます。
現在3台保有しており、ネオグラウト工法施工現場で使用しております。
③軌陸式高所作業車
鉄道トンネルや跨線橋における高所での点検及び補修工事などで、足場をその都度設置する事なく作業を行うことが可能です。新幹線工事において、夜間の限られた時間の中で効率よく作業を行うことができます。
現在6台保有しており、静岡、米原、京都に2台ずつ配備しています。
④DIMROシステム
鉄道直下に構造物を設置する際に、軌道に発生する変位をリアルタイムに自動計測するシステムであります。軌道の鉛直及び水平変位を静的・動的に計測することができ、鉄道だけでなく、橋梁、トンネル、盛土などの計測も可能です。盛土の沈下や変位計測の実証試験では、良好な結果が得られております。
また、国土交通省のNETIS(新技術情報システム)に登録しており、展示会用の3次元表示ソフトを開発し、ビジュアル化を図っております。
現在4セットを保有しており、鉄道営業線の軌道計測で使用中であります。
⑤総合建設生産システム
国土交通省の情報化施工(i-Construction)の動きに合わせ、CIMを活用した当社独自の総合建設生産システム(現場管理の情報化システム)の構築に取り組んでおります。
⑥SMIC(スミック)工法
本工法は、既存RC造・SRC造建築物の柱・梁構面内にプレキャストCES部材を設置することにより、条件によっては居ながらで開放性を確保したまま、既存建築物の耐震性能の向上を図ることが出来る耐震補強工法です。
2009年に開発して以来、継続的な研究による改良を重ね、現場見学会の開催、防災関連の展示会への出展、各協会での勉強会による広報活動及び積極的な営業活動の結果、問い合わせが日本各地から入るようになりました。2015年度は福井県福井市、奈良県広陵町の他、民間案件においては私立学校法人における49構面他により、合計16件122構面と過去最高の契約件数となりました。
2016年度以降においても、主に関西地区、関東地区において多数の提案をさせていただいており、ホテル、保育園等の受注見込案件がございます。
⑦環境配慮技術
20項目を超える環境対策技術を採用した枇杷島社屋で、エネルギー使用量などのモニタリングを継続しています。その分析結果を、お客様の使い勝手に合わせた運用改善(約10%削減目標を3年で達成)や環境対策技術の提案に役立てております。
(枇杷島社屋にて採用している主な環境対策技術)
太陽光発電、LED照明、タスク&アンビエント照明、無水小便器、雨水利用、環境改善塗材ガイナ。
また、室内環境を改善するために消臭効果を高めた塗料の開発を行っております。
(不動産事業等)
研究開発活動は、特段行っておりません。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00201] S1007XSE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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