名工建設株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)

当社グループの事業展開に関連し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとしましては、以下のようなものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスクや不確定要因に対して、予防や分散・リスクヘッジなどに努め、企業活動への影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。
(1)建設投資の動向
当社グループの受注・売上高は、公共投資や民間企業の設備投資に負うところが大きく、国内景気に影響されやすいものとなっております。公共投資の縮小、民間設備投資の減少は当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。
(2)事故防止と安全確保
日頃より事故防止と安全確保は最重要な経営課題のひとつとして全社を挙げて取り組んでおりますが、万一、重大な業務事故などが発生しますと、社会的信用と主要なお客様の信頼を損なうリスクがあります。
(3)原材料価格・労務費の高騰
資材価格や労務費が高騰し、請負金額に転嫁されない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)信用リスク
当社グループは建設業であるため、1件当たりの取引は多額であります。信用リスク管理には細心の注意を払っておりますが、資金の回収が滞ったり、最終的に貸倒損失となることは当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)完成工事に対する瑕疵担保責任
建設事業者として、工期や品質などについては常に細心の注意を払っておりますが、工期遅延や完成工事に対する瑕疵が発生した場合には、当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。
(6)保有資産の下落リスク
当社グループは有価証券、土地などを相当額保有しています。将来、株式や土地の時価が大きく下落した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制等
建設事業の遂行は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新たな規制の新設、適用基準の変更などが行われた場合には、業績などに影響を及ぼす可能性があります。
(8)大規模災害等
当社グループは大規模災害などの備えとし、BCPマニュアルを整備しておりますが、今後、災害が発生した場合には従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化ないしはその懸念から業績に影響を与える可能性があります。
(9)訴訟リスク
当社グループは法令及び契約等を順守し、安全施工に努めていますが、広範な業務の中で損害賠償請求などの訴訟を提起された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。