大同信号株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により円安が定着し、さらには原油価格の下落等を背景に、企業収益や雇用情勢の改善傾向が見られるなど緩やかな景気回復基調で推移しましたが、個人消費は依然として停滞が続くとともに、年明け以降は、年初からの株安や急激な円高が進展するなど企業を取り巻く環境はますます予断を許さない状況で推移しました。
また世界経済は、米国では雇用情勢の改善を背景に個人消費を中心とした拡大基調が続く一方で、中国経済の失速に端を発した世界的な株式市場の混乱や大幅な資源安による産油国経済等の混乱に加えて、長期化する欧州債務問題やテロ・シリア難民問題等が混迷を極めるなど、世界経済の先行きは依然として不安感を払拭できない状況が続きました。
このような状況のもと、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は228億96百万円と前年同期比10億16百万円(4.6%)の増収となりました。
利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、営業利益は18億17百万円と前年同期比5億64百万円(45.1%)の増益、経常利益は21億41百万円と前年同期比5億70百万円(36.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は14億90百万円と前年同期比3億20百万円(27.4%)の増益となりました。
受注高につきましては、213億95百万円と前年同期比18億49百万円(△8.0%)の減少となりました。

セグメント別の業績の状況は、次のとおりであります。
[鉄道信号関連事業]
鉄道信号関連事業につきましては、軌道回路・集中監視装置等のフィールド製品等は減少しましたが、電子連動装置・ATC(自動列車制御装置)・運行管理システム等のシステム製品及びATS(自動列車停止装置)・踏切装置等のフィールド製品が増加し、売上高は206億48百万円と前年同期比10億7百万円(5.1%)の増収、セグメント利益は27億9百万円と前年同期比5億23百万円(24.0%)の増益となりました。
ユーザー別には、JR各社向け信号機器の売上を主体として、東京地下鉄向けATC、大阪市交通局向けATC、会津鉄道向け運行管理システム、神戸市交通局向け電子連動装置、福井鉄道向け運行管理システム、福島交通向け継電連動装置、横浜市交通局向けATC、青い森鉄道向け踏切装置などが加わりました。
輸出につきましては、ミャンマー向け踏切装置、シンガポール向け地上子や台湾新幹線向けリレー製品などで売上高44百万円と前年同期比37百万円(△46.2%)の減少となりました。
受注面では、電子連動装置などのシステム製品及び集中監視装置・踏切障害物検知装置などのフィールド製品は増加しましたが、ATC・運行管理システムなどのシステム製品及び継電連動装置などのフィールド製品が減少し、受注高は195億59百万円と前年同期比18億34百万円(△8.6%)の減少となりました。

[産業用機器関連事業]
産業用機器関連事業につきましては、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・梯子車・高所放水車制御装置等は減少しましたが、非接触耐熱IDシステム・情報通信機器・可塑成形等が増加し、売上高は18億68百万円と前年同期比5百万円(0.3%)の増収、セグメント利益は1億55百万円と前年同期比1億55百万円(前年同期は0百万円)の増益となりました。
受注面では、非接触耐熱IDシステム・情報通信機器などは増加しましたが、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器などが減少し、受注高は18億35百万円と前年同期比15百万円(△0.9%)の減少となりました。

[不動産関連事業]
不動産関連事業につきましては、当社の不動産賃貸事業等により、売上高は3億79百万円と前年同期比4百万円(1.1%)の増収、セグメント利益は1億66百万円と前年同期比7百万円(△4.4%)の減益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、33億89百万円と前連結会計年度末と比べ3億99百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3億98百万円(前連結会計年度比3億46百万円の減少)となりました。これは、売上債権の増加により17億81百万円、未払消費税等の減少により2億7百万円それぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が21億37百万円、減価償却費により4億27百万円それぞれ資金が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は6億18百万円(前連結会計年度比6億5百万円の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により6億69百万円資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億79百万円(前連結会計年度比7億65百万円の増加)となりました。これは、短期借入金等の入払いにより1億15百万円資金が増加しましたが、長期借入金の入払いにより1億30百万円、配当金の支払により1億24百万円それぞれ資金が減少したことなどによるものであります。