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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XMU

有価証券報告書抜粋 株式会社ナカヨ 研究開発活動 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループの研究開発は、開発推進本部および事業戦略本部で行っており、主に群馬県前橋市における第一設計部、第二設計部、第三設計部、ソフトウェア部および機構設計部、秋田県能代市における北日本事業所、ならびに東京都港区における情報技術研究所において幅広く展開しております。一方、連結子会社であるナカヨ電子サービス株式会社のSE部門が開発推進本部と連携し、SIPサーバシステムの構築や、顧客対応CTIアプリケーションソフト等のビジネスホン周辺機器の開発、改良等を行っております。
今後の重点開発項目は、「IP(インターネットプロトコル)、アプリケーション、ブロードバンド(NGN)、ワイヤレス/モバイル、セキュリティ・福祉、IoT/M2M、次世代ファイアウォール、アプリケーション連携」と捉え、各種IP技術、アプリケーション開発技術、ワイヤレス技術、ブロードバンドアクセス技術、IPテレフォニーシステム技術およびIoT/M2M技術、次世代ファイアウォール技術、アプリケーション連携技術等に開発リソースを集中して推進しております。
大きな分担としては、次世代ファイアウォール技術、アプリケーション連携技術、それらを利用し将来の事業展開の共通基盤となるプラットフォームの開発とIPテレフォニーシステム技術の各種プロトコル、さらに音声認識を利用した文書変換技術等、基盤要素技術の研究開発を情報技術研究所が主体で推進し、IPビジネステレフォニーシステムへの展開、IP技術応用機器、無線LAN応用機器、PHS応用機器、特定小電力無線応用機器を使用したIoT/M2M技術およびセキュリティ・福祉機器等の事業運営に直結した技術開発は、前橋市の第一、第二、第三設計部を中心に推進しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費は748百万円であり、研究開発の概況については次のとおりであります。
(1) 企業通信システムの開発
主力製品であるビジネスホン(NYC-iFシリーズ)では、スマートフォン等のモバイル端末を内線化できるソリューションとして「モバイルアシスト」機能の追加、介護施設等で利用する埋込型インターホンの呼出ボタンのワイヤレス化(電池レス)等の開発を完了し、2015年5月より発売開始しました。
また、「モバイルアシスト」機能を強化し、スマートフォンへの転送着信時に発信元情報表示機能を追加し、2015年12月より発売開始しました。
さらに、埋込型インターホンの機能強化のため集合廊下灯、ハンディ子機等の開発を継続推進しております。
(2) 無線LAN応用機器の開発
無線LANによるブロードバンドサービスの普及拡大に対応するため、企業通信システム用の無線LAN端末の開発で蓄積した開発技術・ノウハウ等を活用して、応用製品の開発を継続推進しております。
(3) IP関連機器の開発
IP電話機の更なる市場競争力強化とバリエーション拡充、および、VoIPゲートウェイ装置のバリエーション拡充に向けた開発を継続推進しております。また、機能拡充に向けた開発を推進しております。
あらゆるコミュニケーション手段を統合して業務効率を向上させるUC(ユニファイドコミュニケーションシステム)のプラットフォームの研究開発を経てUCの製品開発を完了しました。
(4) PHS応用機器の開発
各種情報収集システム用PHSモジュールの普及拡大、継続納入に向け、開発を行っております。
(5) ブロードバンドアクセス機器および家庭内、構内ネットワーク機器の開発
FTTHに代表されるブロードバンドアクセスが普及し、それに伴い家庭内、構内ネットワークに対する高速化の要求が高まっております。さらに光ネクスト(NGN)の普及に対応するため、この分野の製品メニューを拡充すべく開発に取り組んでおります。
(6) セキュリティ・福祉機器の開発
セキュリティ・福祉の分野において、ワイヤレスリモートスイッチを具備した、簡単操作で緊急時に通報が可能な緊急通報装置の開発を完了し、2014年10月より発売開始しました。
IPメディア端末を使用して、高齢者向けの健康管理システムの製品化に向け、大学との共同研究を2012年度から2015年度の3年間で実施しました。2012年度には、試作・社会実験を行い、2013年度では、要望のあった機能追加・操作性改善に加え、処方箋に付加されたQRコードから服薬情報を自動取得する研究を実施しました。2015年度では、ウェアラブル機器により、対象者の生活習慣、行動パターンを解析し、通知するアルゴリズムの研究」を実施しました。

(7) 特定小電力無線応用機器の開発
各種情報収集システム用920MHz特定小電力無線モジュールの開発を継続しており、標準仕様、小型仕様、高出力仕様の3種類のモジュールを試作してマルチホップ技術と組み合わせて市場の要求に対応していきます。また、920MHz特定小電力無線を要素技術としたHEMS(Home Energy Management System)やセンサーネットワークシステムの研究開発、エネルギーハーベスト技術(環境発電技術)の有効的な活用方法の研究を推進しております。
(8) DECT応用機器の開発
ビジネスホンに接続するコードレスホンの検討に継続して取組んでおります。
(9) 防災関連機器の開発
災害情報等を受信するための機器の技術を応用し構内中継装置の開発を完了し発売を開始しました。
(10) 製品とサービスを融合するための基盤開発
情報漏えい防止や侵入検知などセキュリティ機器とビジネスホンおよびネットワーク機器等と連携した次世代ファイアウォール技術の研究や他社のアプリケーションとビジネスホンおよびIoT機器とビジネスSNS等と連携したアプリケーション連携技術の研究に取り組んであり、連携することで新たなサービスを提供できるプラットフォームの研究開発を推進しております。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01827] S1007XMU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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