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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SPF

有価証券報告書抜粋 日本航空電子工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、期前半においては、米国を中心に先進国経済が雇用環境や個人消費の改善等を背景に市場全体を牽引し、緩やかな回復基調で推移しましたが、第2四半期後半から、中国経済の減速や世界的な株式市場の低迷、原油価格の大幅下落など、一転して厳しさが増す中で推移いたしました。また、わが国経済においても、こうした世界経済の影響や個人消費の停滞から、力強さに欠ける状況となりました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場は概ね堅調に推移しましたが、特に、中国経済減速の影響によるスマートフォンの成長鈍化や産業機器市場の低迷から、市場全体として厳しい状況下で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、注力する携帯機器、自動車、産機・インフラ市場を中心に、グローバルマーケティングと新製品開発活動の展開による受注・売上の拡大、内製化・自動化によるコストダウン、設備効率化による生産性向上、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化をこれまで以上に強化し、業績向上に努めました。しかしながら、上述の外部環境に加え、携帯機器分野において、年度後半に所要減少の影響を受けたことから、当連結会計年度の業績は、売上高1,794億94百万円(前連結会計年度比94%)、利益面においては、営業利益179億28百万円(前連結会計年度比69%)、経常利益169億45百万円(前連結会計年度比73%)、親会社株主に帰属する当期純利益125億15百万円(前連結会計年度比79%)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コネクタ事業
当社グループの注力する市場のうち、自動車分野については、堅調に推移しましたが、携帯機器分野が、年度後半に所要減少の影響を受けたこと、産機・インフラ分野についても、国内工作機械メーカー向けを中心に需要減となったことから、事業全体として当連結会計年度の売上高は1,589億13百万円(前連結会計年度比94%)、セグメント利益は220億56百万円(前連結会計年度比77%)となりました。
② インターフェース・ソリューション事業
自動車分野における車載用静電タッチパネル、産機分野における各種タッチパネルモニタ及び操作パネルが、それぞれ需要増となったことから、当連結会計年度の売上高は80億19百万円(前連結会計年度比113%)、セグメント利益は10億61百万円(前連結会計年度比292%)となりました。
③ 航機事業
防衛・宇宙用電子機器は、前連結会計年度に比べ増収となりましたが、産機・インフラ市場向けにおいて、油田掘削用センサが、原油価格低迷の影響を受けて大幅な需要減少になったことなどから、事業全体として当連結会計年度の売上高は117億88百万円(前連結会計年度比83%)、セグメント損失は10億24百万円(前連結会計年度は6億92百万円の利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上や売上債権の減少などにより、349億44百万円のプラス(前連結会計年度は316億15百万円のプラス)とすることができました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用設備を中心とする有形固定資産取得による支出などから235億48百万円のマイナス(前連結会計年度は239億14百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として借入金の約定返済により100億75百万円のマイナス(前連結会計年度は28億27百万円のプラス)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億78百万円増加の379億9百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01828] S1007SPF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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