ユニデンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当社グループは、採算性を重視する経営方針の元、全世界での販路拡充と新規顧客の獲得、既存の製品カテゴリーにおける市場シェアの拡大を推し進めてまいりました。しかしながら、エレクトロニクス事業では、北米市場における販売減速により、当初の売上計画を下回る結果となりました。

主力の無線通信・応用機器においては、北米における海上用無線通信機器の市場シェア拡大が進みました。スキャナーラジオは引き続きシェア首位を維持しております。一方、CB無線機器の市場シェアはほぼ横ばいとなりました。新規で導入したドライブレコーダーは北米市場において大手量販店との契約が決まり、クリスマス商戦でも販売台数を増やすことができ、良好な結果を出すことができました。
オセアニア市場においては、スキャナーラジオの大型の新規顧客を開拓することに成功し、販売金額、販売台数ともに、前年同期を大幅に上回ることができました。
不動産事業においては、賃貸物件の着実な増加により、当社グループの大きな柱へと成長を続けております。
当連結会計年度において、在庫の評価減を行い、原価が増加しました。また、遊休施設と設備の評価額を見直した結果、減損損失を特別損失に計上いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高12,985百万円(前年同期比21.7%減)、営業損失1,389百万円(前年同期は408百万円の利益)、経常損失1,426百万円(前年同期は516百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失4,697百万円(前年同期は403百万円の利益)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。

《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、電話関連機器、無線通信・応用機器、デジタル家電機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は12,198百万円(前年同期比16.8%減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
〔電話関連機器〕
当区分では、オセアニア市場において主要カテゴリーのコードレス電話の市場シェアは維持しているものの、市場規模の緩やかな縮小により販売数量が減少しました。当区分全体では売上台数75万台(前年同期比27.2%減)、売上高は2,912百万円(同20.9%減)となりました。
〔無線通信・応用機器〕
当区分では、北米市場における海上用無線通信機器、新規カテゴリーのドライブレコーダー並びにオセアニア市場におけるスキャナーラジオの販売数量は堅調に推移しました。北米市場におけるスキャナーラジオは、主要顧客の経営不振の影響を受け、市場シェアは首位を維持したものの、販売台数は対前年同期を下回る結果となりました。当区分全体では売上台数103万台(前年同期比22.5%減)、売上高7,901百万円(同18.7%減)となりました。
〔デジタル家電機器〕
当区分では、主要顧客からの液晶テレビ・モニターの受注増により、売上高が好調に推移いたしました。当区分全体では売上台数5万台(前年同期比1.2%増)、売上高905百万円(同27.5%増)となりました。


《不動産事業》
当事業では賃料収入を得ることを重視し、賃貸不動産の購入と所有物件のリーシング活動に注力しました。売買部門においての販売収入は減少しましたが、賃料収入による売上高が254百万円(前年同期比192.0%増)となり、安定した利益体質を構築しております。不動産事業全体では売上高754百万円(前年同期比57.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ780百万円(10.7%)減少し、当連結会計年度末には6,506百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動に使用されたキャッシュ・フローは、1,933百万円(前年同期は629百万円の支出)となりました。主な増加は、減損損失2,994百万円(同211百万円)、減価償却費661百万円(同630百万円)、売上債権の減少334百万円(同363百万円)、為替差損244百万円(前年同期は為替差益550百万円)、固定資産除売却損39百万円(前年同期は固定資産除売却益551百万円)であり、主な減少は、税金等調整前当期純損失4,482百万円(前期は税金等調整前当期純利益731百万円)、たな卸資産の増加772百万円(同1,508百万円)、法人税等の支払額449百万円(同61百万円)、仕入債務の減少176百万円(同196百万円)、デリバティブ評価益26百万円(前年同期はデリバティブ評価損25百万円)、事業譲渡益22百万円、持分法による投資益10百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、830百万円(前年同期は644百万円の収入)となりました。主な増加は、有形固定資産の売却による収入40百万円(同740百万円)、事業譲渡による収入22百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出790百万円(同182百万円)、定期預金の預入による支出101百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られたキャッシュ・フローは2,035百万円(前年同期297百万円の支出)となりました。主な増加は、長期借入れによる収入2,005百万円、非支配株主からの払込みによる収入504百万円、短期借入れによる収入350百万円であり、主な減少は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出510百万円、配当金の支払額295百万円(同294百万円)、長期借入金の返済による支出16百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ780百万円減少し6,506百万円となりました。