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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100NMLC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ローランド株式会社 沿革 (2021年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1972年 4月大阪府大阪市住吉区(現 住之江区)に資本金3,300万円でローランド株式会社設立
8月東京営業所、大阪営業所開設
8月ローランドブランド第1号商品となるリズムマシン発表
11月ギターアンプ、エフェクター発売
1973年 3月大阪府大阪市にエフェクター製造のメグ電子株式会社(後の ボス株式会社)設立
4月シンセサイザー、電子ピアノ発表
1976年 5月オーストラリアに販売会社設立
1978年 4月アメリカに販売会社設立
1981年 1月イギリス、ドイツに販売会社設立
3月デンマークに販売会社設立
5月大阪府大阪市住之江区にエフェクター・キット/コンピュータ周辺機器のアムデック株式会社
(現 ローランド ディー.ジー.株式会社)設立
11月カナダに販売会社設立
1982年 3月ベルギーに販売会社設立
1984年11月大阪市に音楽教室(現 ローランド・ミュージック・スクール)開設
1985年 2月セット式電子ドラム発表
1986年 1月イタリアに販売会社設立
3月静岡県引佐郡(現 浜松市)に細江工場(現 本社工場)完成
1988年 7月スイスに販売会社設立
1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場
1990年 2月スペインに販売会社設立
5月ハンガリーに販売会社設立
9月浜松研究所完成
1991年10月ブラジルに販売会社設立
1993年 5月本社を大阪市北区堂島浜に移転
1997年 7月浜松市に都田工場完成
10月フランスに販売会社設立
1998年 3月ポルトガルに販売会社設立
6月東京証券取引所市場第二部に上場
1999年 9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2000年10月ローランド ディー.ジー.株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場
2001年 1月ポーランドに販売会社設立
7月中国に生産会社設立
9月ビクター・テクニクス・ミュージック株式会社と当社音楽教室を統合し、ローランド ミュージック
スタジオ株式会社(現 ローランド・ミュージック・スクール)設立
2002年 3月ローランド ディー.ジー.株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2003年 3月中国に物流会社設立
2004年 8月ベルギーとフランスの販売会社統合
8月スペインとポルトガルの販売会社統合
2005年 7月本社を浜松市細江町(現 浜松市北区細江町)に移転
2007年 7月中国に販売会社設立
2009年 4月ロシアに販売会社設立
2014年 2月イギリスに欧州地域販売子会社10社の持株会社設立
7月株式会社常若コーポレーションが当社普通株式を取得し、同社の子会社となる
10月東京証券取引所市場第一部上場廃止
11月マレーシアに生産会社設立



年月沿革
2015年 1月当社を存続会社として、株式会社常若コーポレーションと合併
4月Roland RVS Holding Inc.(RVSの持株会社)設立
5月アメリカに音楽/メディア製作用ソフトウエアの開発・販売会社(RVS)を設立
8月ローランド ディー.ジー.株式会社の保有株式一部売却により、同社を持分法適用の範囲から除外
2016年 3月Roland VM Corporation(V-MODAの持株会社)設立
5月アメリカのヘッドホン開発製造会社(V-MODA)を子会社化
2017年 4月マレーシアにグローバルでの商流管理会社を設立
2018年 1月ボス株式会社を吸収合併
7月メキシコに販売会社設立
2020年10月イギリスの販売会社と統括管理会社(持株会社)を統合
12月東京証券取引所市場第一部に再上場
2021年 9月アメリカの販売会社(Roland Corporation U.S.)を存続会社として、V-MODAと
Roland VM Corporationを吸収合併


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01834] S100NMLC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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