アルパイン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。
この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。この会計上の見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。
①たな卸資産及び有価証券の評価
たな卸資産は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。時価のない有価証券は原価法を採用し、その価値が帳簿価額より50%以上下落した場合は評価損を計上しています。時価のある有価証券は時価法を採用し、その価値の下落が原則30%以上の場合は、評価損を計上しています。
たな卸資産では顧客の将来需要の減少等に伴う陳腐化及び正味売却価額の低下、有価証券では将来の景気変動等によって投資先が業績不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額に減額するため評価性引当額を計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。
繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。同様に、計上額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少します。
③退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債、退職給付に係る資産の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、脱退率、昇給率等が含まれています。
この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。
④製品保証引当金
製品のアフターサービスによる支出に備えるため、当社グループは過去の実績と個別見積り額に基づき製品保証引当金を計上しています。
⑤固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。
将来、事業損益見込みの悪化等があった場合には、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による輸出関連企業の業績改善や個人消費の回復、訪日外国人の購買需要に支えられ、景気は緩やかな拡大を続けました。また、米国は雇用情勢や個人消費が堅調に推移するなか金融政策の正常化を進め、欧州は難民問題やテロなど様々なリスクを抱えつつも回復の兆しが見え始めました。一方、中国やブラジルなど新興国では景気の減速が懸念され、期後半より世界経済の先行き不透明感がいっそう強まりました。
カーエレクトロニクス業界は、原油安による米国自動車市場の新車販売好調に加え、自動車の高機能化による電子化の加速や、車載機器とスマートフォンとの機能融合に伴いナビゲーションやディスプレイ製品を核としたインフォテインメントシステムの需要が高まり、市場が拡大しました。しかしながら、世界最大規模となった中国自動車市場に減速感が見られたほか、欧州大手自動車メーカーによるディーゼル車排気ガス不正問題が発覚するなど、当業界に与える影響が懸念されました。
このような状況下、当社グループはビジネス拡大を図るため、自動車メーカーに対する技術提案を強化し受注確保に努めるとともに、新規受注を獲得した自動車メーカー向けビジネスの製品開発を加速させました。また、タイや中国、インドネシアで開催されたモーターショーに出展し、ナビゲーションを核とした車種専用ソリューションの訴求を図りました。更に東京モーターショーでは、ADAS(先進運転支援システム)に対応した次世代車載システムの近未来コックピットコンセプトモデルを展示、高機能かつ高付加価値製品を提案し、自動車産業におけるカーエレクトロニクス技術の役割拡大と重要性を提示しました。しかしながら、売上が減少したことに加え、製品モデルミックスも悪化したため、利益が減少しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高2,730億円(前期比7.3%減)、営業利益54億円(前期比52.8%減)、経常利益61億円(前期比58.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、中国の持分法適用会社の事業再編に伴う売却益を特別利益に計上したことから106億円(前期比15.8%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
②売上高
売上高は、2,730億円を計上しましたが、前連結会計年度に比べ215億円の減少(前連結会計年度比7.3%減少)となりました。
セグメント別では、音響機器事業の売上高は528億円となり、前連結会計年度に比べ100億円の減少(前連結会計年度比16.0%減少)となりました。情報・通信機器事業の売上高は2,202億円となり、前連結会計年度に比べ114億円の減少(前連結会計年度比4.9%減少)となりました。
主な減少の要因は、前連結会計年度に比べ、米ドルが円安に進行し115億円増加した一方で、純売上高が330億円減少したことによります。
③営業利益
営業利益は、54億円を計上し、60億円の減少(前連結会計年度比52.8%減少)となりました。
主な減少の要因は、純売上高の減少によるものです。
④経常利益
経常利益は、61億円を計上し、88億円の減少(前連結会計年度比58.9%減少)となりました。主な減少の要因は、営業利益の減少と為替変動による為替差損益などによるものです。
⑤税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、222億円を計上し、60億円の増加(前連結会計年度比37.2%増加)となりました。主な増加の要因は、関係会社株式売却による特別利益156億円等によるものです。
⑥法人税等
法人税等は、前連結会計年度の33億円に対して、当連結会計年度は112億円となりました。主な増加の要因は、関係会社株式売却益計上に伴う法人税の増加39億円及び海外現地法人納税額の増加等によるものです。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、106億円を計上し、20億円の減少(前連結会計年度比15.8%減少)となりました。1株当たり当期純利益は、155.14円(前連結会計年度における1株当たり当期純利益は183.42円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、新製品開発競争や価格競争の激化など厳しさを増しています。特に、グロ-バル競争が激化する自動車メーカーからのコストダウン・高品質化並びに技術開発力強化の要請が高まってきています。この要請に応えるため、当社グループは本社機能の体質強化と、グローバルな収益・コストの構造改革及び開発・調達・生産・販売体制の強化を加速させ、事業基盤の確立に取り組んでいます。
また、当社グループは海外依存度が比較的高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。このため、為替先物予約等による為替ヘッジや円建て取引の拡大など、為替タフネス強化施策を推進しています。
詳細については、「4 事業等のリスク」を参照下さい。
(4) 経営戦略の現状と見通し
カーエレクトロニクス業界においては、音響機器製品では、引き続き最新デジタル機器と連動した商品の需要拡大が見込まれ、また、情報通信機器製品では、自動車の情報端末化や運転支援・自動運転技術などが進展するなか、インフォテインメントシステムは、カメラシステム、センサーなどを活用した安全機能との連携が重要性を増し、より新たな車載インフォテイメント製品への拡大が期待されています。一方で、価格競争・開発競争は業界を超えて激しさを増しており、自動車メーカー向けについては、相次ぐリコール問題等の影響もあり、品質・価格・納期に対する要請も厳しさを増しています。
このような状況下、当社グループは、特にソフト開発力強化を経営上の重要課題と認識し、日・米・欧・中の4極のソフトウエア技術開発体制を構築するとともに、資本参加したベンチャー企業、アライアンスを通じ、コア技術の更なる深耕及び、研究開発投資の効率化を図っています。昨年11月には、中国NEUSOFT CORPORATIONとの合弁会社NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI)CO., LTD.を設立し、多様化する中国や新興国市場の変化にも対応できるよう積極的な取り組みを進めています。また親会社であるアルプス電気株式会社との連携強化に取り組んでおり、先進のコンシューマーエレクトロニクス技術やADAS(先進運転支援システム)のコアとなるデバイスと車載機器との融合を図り、自動車メーカー向けに車載情報システムのトータルソリューションの提供をめざし取り組んでいます。
また販売面では、引き続きスマートフォンと連動した新製品の投入や、国内からスタートした車種専用ビジネスを全世界に展開することで差別化を図り、市販ビジネスの拡大に努めています。自動車メーカー向けビジネスにおいても、顧客向けに技術展を開催し、高度化・複合化する車載情報機器を提案し、新規受注の獲得に引き続き努めています。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産については、現金及び預金の減少68億円、受取手形及び売掛金の減少54億円、たな卸資産の減少5億円、繰延税金資産(短期)の減少15億円、その他流動資産の増加18億円、有形固定資産の減少15億円、投資有価証券の減少76億円、出資金の増加147億円等により、前連結会計年度末比61億円減少の2,051億円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金の減少17億円、未払費用の減少32億円、未払法人税等の減少20億円、退職給付に係る負債の増加8億円等により、前連結会計年度末比57億円減少の613億円となりました。
純資産については、利益剰余金の増加82億円、自己株式の取得による減少7億円、為替換算調整勘定の減少67億円、退職給付に係る調整累計額の増加による減少10億円等により、前連結会計年度末比4億円減少の1,438億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.8ポイント増加の69.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
世界経済は、米国では雇用情勢や個人消費が堅調に推移し、欧州でも難民問題やテロなど様々なリスクを抱えつつも回復の兆しが見え始めていますが、前期後半からみられる中国やブラジルなど新興国の景気の減速が、世界経済の先行きを一層不透明なものとしています。また、思いもよらぬ自然災害や国際テロなど、世界経済に影響する地政学的リスクが顕在化するなど、依然として経営環境は不透明な状況にあります。
またカーエレクトロニクス業界においては、車載機器とスマートフォンとの融合や自動車の情報端末化、運転支援・自動運転技術などが進展するなか、インフォテインメントシステムは、カメラシステム、センサーなどを活用した安全機能との連携が重要性を増しており、こうした動向は自動車産業のビジネスモデルのみならず、社会や消費者のライフスタイルも一遍させる可能性を秘め、それらに対する技術革新やビジネスモデル・商品形態の変化、価格競争力の強化が経営上の重要課題になっています。
このような状況下において、当社グループでは2013年度に2020年にむけた新たな企業ビジョン『VISION2020』を策定、また2014年度からスタートした第13次中期事業計画では、基本方針として「VISION2020の実現にむけた成長基盤の構築」を掲げ、次の戦略をもとに諸施策を推進し、新たな価値の創造、経営体質の強化及び収益の向上を図り、企業価値の増大を目指しています。
① 市場規模が拡大する情報通信機器事業に引き続き積極的な研究開発投資を実施し、ソフトウエア開発力の強化やコア技術を更に深耕するとともに、クラウドサービスなどと融合した安全かつ快適に利用できる商品の開発、新しいHMI(ヒューマンマシンインターフェイス)、ADAS(先進運転支援システム)の研究開発、及び次世代の車載プラットフォーム開発におけるアライアンスなどを推進し、事業基盤の確立を図ります。
② 価格競争の激化・厳しい品質要求に対応するため、全社をあげて製品設計構造の改革、「桁違いの搬入・市場品質」活動に取り組むとともに、グローバル生産拠点においては、現地部品調達や部品加工から完成までの一貫生産体制を拡充し、価格競争力の強化を図ります。
③ グローバル・ベース(日本、米州、欧州、中国、アジア)で開発・調達・生産・販売の各機能を拡充し、顧客満足度の向上と収益・コストの構造改革に取り組みます。
④ 企業活動に関するリスクの多様化や社会的価値の創出を高めるため、CSR委員会において危機管理及び情報管理体制等の強化を図ります。