有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007PAU
アルパイン株式会社 役員の状況 (2016年3月期)
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率 6.7%)
(注)1 2016年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しています。
2 監査等委員である取締役 小島秀雄、長谷川聡子及び柳田直樹は社外取締役です。
3 当社の監査等委員会の体制については次のとおりです。
委員長 小島秀雄、委員 森岡洋史、委員 長谷川聡子、委員 柳田直樹
なお、森岡洋史は、常勤の監査等委員です。
4 2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
代表取締役 | 会長 | 宇佐美 徹 | 1950年5月15日生 | 1974年4月 2004年6月 2008年6月 2009年6月 2010年6月 2014年6月 2015年6月 2016年6月 | 当社 入社 同 取締役 同 米州担当 同 常務取締役 同 技術・開発統括 同 専務取締役 同 代表取締役社長 ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD. 董事長 (現任) NEUSOFT CORPORATION董事 (現任) 当社 代表取締役会長 (現任) | (注)4 | 10 |
代表取締役 | 社長 | 米 谷 信 彦 | 1955年9月20日生 | 1981年4月 2004年6月 2009年6月 2009年10月 2010年1月 2011年6月 2012年6月 2015年6月 2016年6月 | アルプス電気(株) 入社 同 取締役 同 常務取締役 同 MMP事業本部生産準備・資材担当 同 品質担当 同 管理本部長 同 専務取締役 当社 専務取締役 同 管理担当 同 代表取締役社長 (現任) | (注)4 | 3 |
常務取締役 | 管理担当 | 梶 原 仁 | 1954年11月23日生 | 1977年4月 2000年6月 2003年4月 2003年6月 2007年1月 2011年6月 2013年6月 2015年6月 2016年1月 2016年6月 | 当社 入社 同 取締役 同 AVNC開発担当 同 常務取締役 (現任) 同 技術・開発統括 兼 AVNC開発担当 同 欧州担当 同 品質保証・環境担当 同 生産・購買担当 同 生産・購買・品証統括 同 生産・購買・品証担当 同 管理担当 (現任) | (注)4 | 13 |
常務取締役 | 営業担当 | 水 野 直 樹 | 1955年2月17日生 | 1984年10月 2009年4月 2011年6月 2014年6月 2015年6月 | 当社 入社 同 理事 中国支配人 同 取締役 同 中国担当 同 営業担当 (現任) 同 常務取締役 (現任) | (注)4 | 5 |
常務取締役 | 技術・開発 担当 | 遠 藤 浩 一 | 1961年4月17日生 | 1986年4月 2010年6月 2015年6月 2016年1月 2016年6月 | 当社 入社 同 取締役 同 製品開発担当 同 技術・開発副統括 同 先行開発担当 同 常務取締役 (現任) 同 技術・開発担当 (現任) | (注)4 | 5 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 | 米州・欧州 担当 | 小 林 俊 則 | 1960年1月14日生 | 1997年8月 2009年7月 2010年6月 2014年6月 2015年6月 2015年7月 | 当社 入社 同 理事 国際OEM担当 同 取締役 (現任) 同 営業担当 同 欧州担当 ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH 取締役社長 (現任) 当社 米州・欧州担当 (現任) ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC. 取締役会長 (現任) | (注)4 | 3 |
取締役 | 品質・環境 担当 | 田 口 周 二 | 1958年11月17日生 | 1981年4月 2010年7月 2013年6月 2016年1月 2016年6月 | 当社 入社 同 理事 OEM製品開発副担当 同 取締役 (現任) 同 OEM製品開発担当 同 共通技術担当 同 品質・環境担当 (現任) | (注)4 | 3 |
取締役 | 製品設計担当 | 池 内 康 博 | 1957年2月20日生 | 2004年3月 2012年7月 2013年4月 2014年6月 2016年1月 | 当社 入社 同 理事 共通開発副担当 同 理事 サウンド・メディア製品開発担当 同 取締役 (現任) 同 中国担当 同 製品設計担当 (現任) | (注)4 | 3 |
取締役 | 生産・ 資材担当 | 河原田 陽司 | 1958年1月1日生 | 1980年4月 2013年7月 2015年3月 2015年6月 2016年6月 | 当社 入社 同 理事 生産・購買副担当 DAESUNG ELTEC CO., LTD.理事(現任) 当社 取締役 (現任) 同 生産・購買担当 同 生産・資材担当 (現任) | (注)4 | 6 |
取締役 | 製品設計 副担当 | 井 上 伸 二 | 1959年8月22日生 | 1983年4月 2013年4月 2013年6月 2016年6月 | アルプス電気(株) 入社 同 車載モジュール事業担当 兼 技術本部副本部長 同 取締役 当社 取締役 (現任) 同 製品設計副担当 (現任) | (注)4 | - |
取締役 | 片 岡 政 隆 | 1946年6月30日生 | 1972年4月 1985年6月 1986年6月 1986年10月 1988年6月 2012年6月 | シャープ(株) 退職 アルプス電気(株) 入社 同 常務取締役 当社 取締役 (現任) アルプス電気(株) 専務取締役 同 代表取締役社長 同 代表取締役会長 (現任) | (注)4 | 50 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
取締役 監査等委員 | 森 岡 洋 史 | 1952年8月6日生 | 1975年4月 2008年7月 2009年6月 2010年6月 2013年6月 2016年6月 | 当社 入社 同 理事 生産・購買副担当 同 取締役 同 生産・購買担当 同 常務取締役 同 技術・開発統括 同 取締役 監査等委員 (現任) | (注)5 | 5 | |
取締役 監査等委員 | 小 島 秀 雄 | 1948年11月30日生 | 1980年3月 1995年5月 2000年5月 2006年5月 2010年9月 2011年6月 2013年6月 2015年6月 2016年6月 | 公認会計士登録 太田昭和監査法人代表社員 監査法人太田昭和センチュリー常任理事 新日本監査法人副理事長 新日本有限責任監査法人 シニアアドバイザー (2011年6月退任) 当社 社外監査役 住友重機械工業(株) 社外監査役 (2015年6月退任) 小島秀雄公認会計士事務所開設 (現任) (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外監査役 (2015年6月退任) 住友重機械工業(株) 社外取締役 (現任) 当社 取締役 監査等委員 (現任) | (注)5 | - | |
取締役 監査等委員 | 長谷川 聡子 | 1968年11月27日生 | 1994年4月 1997年6月 2007年3月 2007年4月 2014年6月 2015年6月 2016年6月 | 弁護士 登録 森綜合法律事務所 (現 森・濱田松本法律事務所) 入所 Linklaters (ロンドン) 出向 森・濱田松本法律事務所退所 末吉綜合法律事務所 (現 潮見坂綜合法律事務所) 開設 (現任) 当社 社外取締役 (株)朝日ネット社外取締役 (現任) 白銅(株)社外監査役 (現任) 当社 取締役 監査等委員 (現任) | (注)5 | - | |
取締役 監査等委員 | 柳 田 直 樹 | 1960年2月27日生 | 1987年4月 2004年6月 2014年6月 2016年6月 | 弁護士登録 柳田野村法律事務所 (現 柳田国際法律事務所) 入所 (現任) 日本製紙(株)社外監査役 (2012年6月退任) 当社 社外監査役 損保ジャパン日本興亜ホールディングス(株) 社外監査役 (現任) 当社 取締役 監査等委員 (現任) | (注)5 | - | |
計 | 107 |
2 監査等委員である取締役 小島秀雄、長谷川聡子及び柳田直樹は社外取締役です。
3 当社の監査等委員会の体制については次のとおりです。
委員長 小島秀雄、委員 森岡洋史、委員 長谷川聡子、委員 柳田直樹
なお、森岡洋史は、常勤の監査等委員です。
4 2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01840] S1007PAU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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