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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007YLP

有価証券報告書抜粋 双葉電子工業株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1948年2月ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、資本金195千円をもって千葉県長生郡茂原町(現茂原市)に当社を設立。電子管工場を設置。
1948年10月東京支店(東京都千代田区)を設置し、真空管の販売を開始。
1962年2月ラジコン機器の送信機・受信機の製造・販売を開始。
1962年10月ユニーク精工株式会社の設備を買収ならびに従業員を採用し精機部を設置、プレス金型用部品の製造・販売を開始。
1965年3月省力機器(商品名:エアフィーダ、オートリール)の製造・販売を開始。
1967年7月モールド金型用部品の製造・販売を開始。
1968年1月電卓の数字表示用として表示放電管の製造・販売を開始。
1969年5月キーボード工場(千葉県茂原市)を設置し、キースイッチ等の製造・販売を開始。
1970年5月真空管の製造を全面的に中止し、蛍光表示管製造へ転換。
1972年11月台湾に蛍光表示管の製造会社台湾双葉電子股份有限公司を設立。(現・連結子会社)
1973年6月米国に電子部品製品の販売会社フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立。(現・連結子会社)
1975年12月香港に蛍光表示管、キーボードスイッチ、金型用部品等の販売会社富得巴(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)
1979年6月ドイツに蛍光表示管、キーボードスイッチ等の販売会社フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーを設立。(現・連結子会社)
1985年4月東京証券取引所市場第二部に上場。
1986年12月東京証券取引所市場第一部に指定。
1987年9月キーボード工場の呼称を応用部品工場と改称し、キーボード等の製造に加えて蛍光表示管モジュールの製造を実施。
1988年7月韓国仁川廣域市に生産器材製品の製造会社起信精機株式会社を合弁設立。(現・連結子会社)
1991年5月シンガポールに電子部品製品の販売会社フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドを設立。(現・連結子会社)
1993年12月模型用エンジンのトップメーカー小川精機株式会社(大阪府大阪市)を買収。(現・連結子会社)
1994年1月中国深圳市に生産器材製品の製造会社富得巴精模(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)
1995年2月フィリピンに電子部品製品の製造会社フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンを設立。(現・連結子会社)
1996年4月タイに生産器材製品の製造会社フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドを合弁設立。(現・連結子会社)
2001年6月中国上海市に電子部品および生産器材製品の販売会社富得巴国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2001年7月ベトナムに生産器材製品の製造会社フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)
2002年8月中国北京市に電子部品製品の販売会社双葉電子科技開発(北京)有限公司を合弁設立。
2002年11月中国恵州市に電子部品製品の製造会社双葉電子部品(恵州)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2004年10月デジタル位置読取装置事業(1972年9月に製造・販売を開始)をサムタク株式会社に営業譲渡。
2005年9月中国昆山市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密模具(中国)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2006年1月韓国の生産器材製品の製造・販売会社三一メガテック株式会社(現・起信メガテック株式会社)を買収。(現・連結子会社)
2007年10月韓国の生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社が韓国証券先物取引所に上場。
2007年11月中国天津市に生産器材製品の製造・販売会社起信精密模具(天津)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2009年4月韓国ソウル特別市に電子部品製品の販売会社双葉電子部品韓国株式会社を設立。(現・連結子会社)
2009年10月電子部品製品の製造・販売会社であるTDKマイクロディバイス株式会社(茨城県北茨城市)と資本提携。
2011年8月在外連結子会社の台湾双葉電子股份有限公司が、在外連結子会社の双葉開発科技股份有限公司(1998年7月設立)を吸収合併。
2012年4月TDKマイクロディバイス株式会社を100%子会社化し、社名を双葉モバイルディスプレイ株式会社に変更するとともに、有機ELディスプレイの製造・販売を開始。
タッチパネルの製造・販売を開始。
2013年2月インドネシアに生産器材製品の製造・販売会社ピーティー・フタバデンシ・インドネシアを合弁設立。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01841] S1007YLP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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