日本アンテナ株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)

国民生活利便性の向上及び安全安心を守るために、無線通信への期待及びニーズが高まっており、ネットワークに接続する機器が大きく増加する傾向にあります。社会インフラとして様々な分野での電波利用が進む中、電波を取りまく環境の変化に対応した新しい電波利用の実現が必要となっております。
当社グループは、電波利用を支える産業界の一員として、電波利用ビジネスの市場動向・需要を的確に捉え、グループを挙げて新たな電波利用を実現するための研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度におきましては、通信用アンテナ・フィルタ関連では、気象衛星ひまわり8号受信用「大口径パラボラアンテナ」、防水型「ETC車載機用アンテナ」、及び携帯インフラ用「3波共用無指向性アンテナ」の開発を完了させ量産を開始、引き続きブロードバンド通信の高速大容量化を推進するために「4波共用無指向性アンテナ」の開発に着手いたしました。公共自営通信システムにおいては「広帯域高利得アンテナ」及び大型「チャンネル共用機」の開発に着手しており2017年3月期に量産を開始いたします。またトンネル防災システムに対応するための多周波共用装置の開発にも力を入れ新製品開発に取り組んでおります。
映像伝送機器関連ではCATV局への「棟内増幅器」「緊急地震端末」等を供給し、きめ細かなニーズにお応えしてまいりました。また、その他業務用機器として「光映像伝送用屋外型光増幅器」「FM無給電出力対応V-ONU」、「エリア放送ギャップフィラー送信機」等も開発いたしました。
一般市販品においては、コストパフォーマンスを更に追求した「直列ユニット・分岐器・分配器」、あらゆるニーズに幅広くお応えする、アンテナ受信・ケーブルテレビ受信のどちらでも対応可能な電源着脱型「マルチブースタ」を開発し、住宅の施工時にあらかじめ設置することができ、施工後の受信方法の変更にも柔軟に対応できる様、お客様の利便性の向上に努めてまいりました。また、V-Lowサービス対応の「Wi-Fiチューナー」も開発し、サービス普及に向け取り組んでおります。
4K対応テレビについては、地デジ移行時に購入した買い替え需要・スポーツイベント等により、今後、大幅な成長が期待されており、当社も関連機器の開発を強化してまいりました。「TV接続ケーブル」の市場投入に続き、2017年に開始される衛星の左旋円偏波による試験放送に伴う需要に確実に応えるべく、各種対応機器(受動機器・衛星アンテナ・増幅器等)の開発推進を引き続き努めてまいります。
セキュリティ関連機器では、近年、防犯意識が高まる中でニーズが確実に高まっており、当社もカメラ関連機器の供給を積極的に行っております。昨今、各国の防犯カメラ映像が無断で公開される問題が取り沙汰されていることから、当社では特に、「インターネット接続設定時のユーザ様への注意喚起」・「本体ファームウェアの脆弱性チェック」等に重点をおき、新製品のラインアップの充実を図っております。
IoT対応関連製品の拡充としては、「高機能アンテナ」だけでなく「通信モジュールを利用したシステム」を視野に入れた基礎開発を進めてまいります
翌連結会計年度におきましても、新たな電波利用シーンに備えた測定装置や電波及び構造解析装置の新規導入等、設備の充実を図り、システムの効率化・最適化等による新たな価値の創造を図ってまいります。
現在の研究開発は、送受信用製品製造事業の技術部(テクニカルセンターを含む)を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は82名、研究開発に係る費用の総額は848百万円であります。
なお、工事事業の研究開発費につきましては、送受信用製品製造事業で開発し製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。