日本アンテナ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善の効果が見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、個人消費を押し上げるまでには至らず、更に中国を始めとするアジア新興国経済の成長鈍化等、わが国の景気を下振れさせるリスクも依然として残っており、先行きの不透明感が増しつつあります。
当業界におきましては、新築住宅着工件数は2014年の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減から緩やかな回復が進んでおりますが、テレビの出荷台数に関しましては、4Kテレビが普及しつつあるものの、全体としては伸び悩んでおり、企業間のシェア獲得競争・価格競争が激しさを増す中、関連機器販売、工事の市場は厳しい環境が続いております。通信関連機器につきましては、官需向けは前連結会計年度比減少しているものの、概ね安定的に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、収益性に重点をおいた企業活動を推進し、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
その結果、事業者向け関連機器の販売や、電気工事が堅調に推移しましたが、官需向け通信関連機器販売の減少をカバーし切れなかったこともあり、当連結会計年度の売上高は16,378百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。利益面につきましては、設備投資の抑制を図る等コストダウンに努めましたが、営業利益は233百万円(同39.8%減)、経常利益は263百万円(同28.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は118百万円(同63.0%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①送受信用製品製造事業
当事業部門において、情報関連機器の売上高につきましては、CATV事業者向けの機器販売が好調に推移したこと等から、前連結会計年度比増となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けのデジタル無線用アンテナが減少傾向にあり、前連結会計年度比減となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,961百万円(前連結会計年度比0.7%減)、営業利益は940百万円(同17.2%減)となりました。
②工事事業
当事業部門におきましては、電気工事が好調でありましたが、新築ビル内共聴工事が低調であったことや、周波数移行対策工事が当期見込みを下回ったことから、売上高は3,416百万円(前連結会計年度比8.0%減)、営業利益は27百万円(同43.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は12,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,218百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,879百万円(前連結会計年度比683.5%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が263百万円となったことや、売上債権の減少、仕入債務の増加や減価償却費による増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、863百万円(前連結会計年度は1,316百万円の減少)となりました。
これは主に、有価証券の売却・償還による収入や定期預金の払戻による増加と、有価証券の取得による支出による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、487百万円(前連結会計年度比40.1%増)となりました。
これは主に、配当金の支払や自己株式の取得によるものであります。