有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100814Y
アイホン株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの研究開発活動は、当社(セグメントの名称:日本)で集中して行っており、その成果の概況は以下のとおりであります。
当社では、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。現在、当社グループの研究開発には139名(従業員数の7.7%)の従業員が従事しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、21億4千3百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発活動の成果は次のとおりであります。
(1) 集合住宅市場の分野では、集合住宅システム「VIXUS 1Pr(ヴィクサス ワンペア)」を開発いたしました。
このシステムは、独自のデジタル技術を採用したことで省線化を実現し、既存の通話だけの集合住宅システムから映像付の集合住宅システムへの取替え工事を、よりスムーズに行えるようにいたしました。
また、7型ワイドモニターを採用したことで、映像をフル画面で大きく見やすく表示できるようにしたほか、GUI(グラフィカル・ユーザー・インターフェース)技術を駆使することにより、タッチパネルの直感的な操作性も同時に実現いたしました。
(2) ケア市場の分野では、一昨年9月に発売したナースコールシステム「Vi-nurse(ビーナース)」に、情報の視認性向上と利用者の安全強化のため拡張機能の開発を行いました。
ナースコール呼出時に表示されるポップアップと映像表示の大型化、診療報酬改定に伴い施設基準として導入された看護必要度の表示、液晶表示灯の文字サイズ拡大など、医療現場からの様々な要望を取り入れました。またベッドセンサーなど(市販品)を接続するオプション入力コンセントには脱落防止機構を取り入れ、安全性を向上させました。スマートフォン連動では、連動可能なIP-PBXメーカーと機種が増えたことで、大規模施設に加えて中規模施設にも導入が可能になりました。
(3) 業務市場の分野では、拡声式インターホン「NIM」を開発いたしました。
「NIM」の親機は最大10局の呼出を同時に受付することが可能であり、呼出元の子機を通話/呼出表示灯で確認し、選局して応答することができます。拡声式インターホン「NIM」は、大きな音量を出力することができるインターホンとして、騒音環境下や広い施設での需要を見込んでおります。
当社では、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。現在、当社グループの研究開発には139名(従業員数の7.7%)の従業員が従事しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、21億4千3百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発活動の成果は次のとおりであります。
(1) 集合住宅市場の分野では、集合住宅システム「VIXUS 1Pr(ヴィクサス ワンペア)」を開発いたしました。
このシステムは、独自のデジタル技術を採用したことで省線化を実現し、既存の通話だけの集合住宅システムから映像付の集合住宅システムへの取替え工事を、よりスムーズに行えるようにいたしました。
また、7型ワイドモニターを採用したことで、映像をフル画面で大きく見やすく表示できるようにしたほか、GUI(グラフィカル・ユーザー・インターフェース)技術を駆使することにより、タッチパネルの直感的な操作性も同時に実現いたしました。
(2) ケア市場の分野では、一昨年9月に発売したナースコールシステム「Vi-nurse(ビーナース)」に、情報の視認性向上と利用者の安全強化のため拡張機能の開発を行いました。
ナースコール呼出時に表示されるポップアップと映像表示の大型化、診療報酬改定に伴い施設基準として導入された看護必要度の表示、液晶表示灯の文字サイズ拡大など、医療現場からの様々な要望を取り入れました。またベッドセンサーなど(市販品)を接続するオプション入力コンセントには脱落防止機構を取り入れ、安全性を向上させました。スマートフォン連動では、連動可能なIP-PBXメーカーと機種が増えたことで、大規模施設に加えて中規模施設にも導入が可能になりました。
(3) 業務市場の分野では、拡声式インターホン「NIM」を開発いたしました。
「NIM」の親機は最大10局の呼出を同時に受付することが可能であり、呼出元の子機を通話/呼出表示灯で確認し、選局して応答することができます。拡声式インターホン「NIM」は、大きな音量を出力することができるインターホンとして、騒音環境下や広い施設での需要を見込んでおります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01849] S100814Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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