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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007T4B

有価証券報告書抜粋 アイコム株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1954年4月京都府相楽郡において、井上徳造(現当社会長)が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。
1964年7月大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所(現アイコム株式会社 資本金500千円)を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。
1970年7月本社を大阪市平野区に新設・移転。
1976年2月海上用無線通信機器分野へ進出。
12月当社製品の販売を目的に西ドイツ デュッセルドルフ市にIcom(Europe)GmbH(現・連結子会社)を設立。
1978年4月大阪市平野区に加美工場を新設。
6月アイコム株式会社に商号変更。
1979年9月当社製品の販売を目的にアメリカ ワシントン州にIcom America, Inc.(現・連結子会社)を設立。
1982年2月陸上業務用無線通信機器分野へ進出。
10月当社製品の販売を目的にオーストラリア ヴィクトリア州にIcom(Australia)Pty., Ltd.(現・連結子会社)を設立。
1986年9月大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。
1987年4月東京都港区にR&Dセンターを設置。
1988年4月和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社(現・連結子会社)を設立。
9月和歌山工場を新設。
1989年2月船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。
1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1992年11月東京営業所とR&Dセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京R&Dセンター(現ソリューション事業部)を新設・移転。
1994年11月奈良市にならやま研究所を新設。
1995年7月シンガポール駐在員事務所を開設。
9月和歌山工場内に配送センターを移転。
1997年4月スペイン バルセロナの販売会社Icom Telecomunicaciones s.l.(現Icom Spain, S.L.(現・連結子会社))を買収。
1998年2月中華民国台北市にAsia Icom Inc.(現・連結子会社)を設立。同時に、シンガポール駐在員事務所を閉鎖。
9月ISO9001の認証を取得。
1999年2月大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社(現・連結子会社)を設立。
2000年9月本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。
2001年1月東京証券取引所市場第二部に上場。
3月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。
2002年5月配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。
2003年3月平野工場を平野事業所と名称変更。
5月物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。
6月ISO14001の認証を取得。
7月ソリューション事業部を東京都中央区に移転。
2005年10月東京地区の営業拠点を東京都中央区に集約。
2009年4月和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場を新設。
2010年9月ISO27001の認証を取得。
2011年9月当社製品の販売を目的にカナダ ブリティッシュコロンビア州にICOM CANADA HOLDINGS INC.(現・連結子会社)を設立。
2012年5月当社製品の販売を目的にブラジル ミナスジェライス州にICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.(現・連結子会社)を設立。
2014年7月当社製品の製造及び販売を目的に中国 広東省深圳市にPURECOM CO.,LTD(現・連結子会社)を設立。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01850] S1007T4B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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