アイコム株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度は、国内では緩やかな回復基調が続きましたが、期の後半から中国など海外需要の弱さの影響が見られ、年明け以降に為替が円高方向に振れたことから先行きの不透明感が強まりました。
輸出環境につきましては、米国は、製造業に力強さが欠けるものの、雇用環境の改善から内需は堅調となり、底堅く推移しました。欧州でも、低金利政策の継続、雇用環境の改善による内需拡大から緩やかな景気回復が続きました。その他の地域では、中国で経済成長に陰りが見えており、また資源輸出に依存した国々の不振が懸念されました。
このような状況のもとで、当企業集団は、無線通信のデジタル化・システム化に対応した新製品を積極投入するとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は268億7千4百万円と、前年同期に比べ4億7千5百万円(1.8%増)の増収となりましたが、営業費用の増加6億8百万円を吸収できず営業利益は23億6千7百万円と前年同期に比べ1億3千3百万円(5.3%減)の減益となりました。また、前連結会計年度に3億7千6百万円を計上した為替差益は、当連結会計年度では7千6百万円の為替差損計上となったことから経常利益は23億5千1百万円と前年同期に比べ6億3千3百万円(21.2%減)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益も16億6千万円と前年同期に比べ4億5千4百万円(21.5%減)の減益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
当連結会計年度 (2016年3月期)	26,874	2,367	2,351	1,660
前連結会計年度 (2015年3月期)	26,399	2,500	2,985	2,114
前年同期比増減率	1.8%	△5.3%	△21.2%	△21.5%

当連結会計年度におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
海外市場では、資源価格下落の影響を受けたロシア・中東地域等資源国向けが大きく減収となりましたが、欧州向けは改善が見られ、中国・東南アジア向けも堅調を持続したことで、市場全体としては増収となりました。
国内市場では、陸上業務用無線通信機器はデジタル化の進行に伴い大幅な増収となり、アマチュア用無線通信機器及びネットワーク機器は横ばいとなったことから、市場全体としても増収となりました。
この結果、外部顧客に対する売上高は160億5百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
利益面では、営業費用の増加から、営業利益は22億8百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
陸上業務用無線通信機器は、資源価格下落の影響により鉱業向けや輸送用鉄道向けの需要が大きく減退し、海上用無線通信機器も減収となりましたが、アマチュア用無線通信機器は固定機やデジタル通信方式対応機が伸長して増収となりました。外部顧客に対する売上高は対米ドルで円安となったことから88億7千6百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
利益面では、現地通貨建て売上高が減収となったことにより販売費及び一般管理費を吸収できず、営業利益は1千万円(前年同期比91.8%減)となりました。
③ ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
陸上業務用無線通信機器や海上用無線通信機器などアマチュア用無線通信機器を除く主要カテゴリーで増収となり、外部顧客に対する売上高は対ユーロで円高となるマイナス要因もありましたが、10億9千万円(前年同期比3.6%増)と増収になりました。
利益面では増収となったこと並びに販売費及び一般管理費の削減に努めましたことから5百万円の営業損失(前年同期は3千2百万円の営業損失)と赤字幅が改善しました。
④ アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、資源価格下落による鉱業の不振が継続したことから陸上業務用無線通信機器が大幅な減収となり、現地レギュレーションに合わせたエアバンド機は大幅な増収となったものの、外部顧客に対する売上高は対豪ドルで円高になった影響もあり、9億2百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
利益面では、減収となったことにより販売費及び一般管理費を吸収できず3千2百万円の営業損失(前年同期は2千6百万円の営業利益)となりました。
(2)キャッシュ・フロ-の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ39億8千5百万円増加し、321億9千4百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、18億7百万円(前年同期は21億3百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益23億4千9百万円、減価償却費8億9千2百万円、仕入債務の増加2億5千万円及び為替差損1億2千8百万円、一方で主な減少要因は、法人税等の支払額9億2千2百万円、売上債権の増加6億7千3百万円及び受取利息及び受取配当金1億8千2百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加したキャッシュ・フローは、29億8千3百万円(前年同期は10億9千2百万円の減少)となりました。主な増加要因は、預入期間3ヶ月超定期預金の減少28億1千5百万円、投資活動その他による増加18億2千2百万円、利息及び配当金の受取額1億8千1百万円及び投資有価証券の売却による収入1億2千1百万円、一方で主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出13億3千万円及び有形固定資産の取得による支出6億8千万円であります。
なお、投資活動その他による増加18億2千2百万円の主な内訳は、敷金の返還による長期預け金の減少19億9千9百万円等の増加要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、5億6千3百万円(前年同期は4億4千5百万円の減少)となりました。主な内訳は、配当金の支払額であります。