日本基礎技術株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半から第3四半期においては、政府および日銀の経済・金融政策による円安・株高の進展により企業業績の順調な改善が顕著に見られたが、今年に入り中国をはじめとするアジア新興国の景気減速から円高・株安へと潮目が変わり、日本経済は不透明な情勢となっている。
建設業界においては、公共事業費の減少が進みつつある中で、年度前半の復興関連工事ならびに首都圏再開発事業などが堅調に推移し、総じて好調な業績となった。
当社グループは、中期経営計画(2014年度～2016年度)に基づいて、具体的な施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めてきた。その結果、復興関連工事ならびに首都圏再開発事業における都市土木注入工事および重機工事の受注の増加とこれら工事の原価低減に努めたことにより、売上・利益ともに順調に推移した。また、米国現地法人のJAFEC USA,Inc.が米国進出後初の単年度黒字を計上し、当社グループの利益面で大きく寄与することとなった。
当連結会計年度の業績については、東日本大震災復興関連工事ならびに首都圏を中心とした都市再開発整備事業を中心に取り組んできたが、一方、米国現地法人では予定していた大型地盤改良工事の発注が先送りとなった。その結果、受注高が、「法面保護工事」が53億90百万円(前期比2.7%増)、「重機工事」が46億96百万円(前期比49.9%減)、「注入工事」が46億78百万円(前期比14.9%増)、「アンカー工事」が21億74百万円(前期比29.7%減)で、受注は全体として前期比41億65百万円(15.7%)減の223億73百万円となった。
売上高は、通期において手持ち工事の進捗が順調に進み、全体として前期比19億5百万円(8.6%)増の241億13百万円となった。その主な内容は、「重機工事」が76億84百万円(前期比44.6%増)、「注入工事」が46億25百万円(前期比5.4%増)、「法面保護工事」が41億62百万円(前期比9.7%増)、「アンカー工事」が26億85百万円(前期比17.5%減)となっている。
収益面に関しては、東日本大震災復興関連工事において追加工事の受注・施工が順調に推移し、さらに、都市部における重機工事が大きく増加したことによる施工高増および利益額増に加えて、原価低減努力により工事利益率が前期比2.0ポイント増加した。また、前述したとおり、米国現地法人が単年度黒字を計上した。その結果、営業利益は14億21百万円となった(前期は7億35百万円の営業利益)。経常損益については、1億78百万円の為替差損を計上し、13億33百万円の経常利益となった(前期は10億27百万円の経常利益)。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益76百万円の計上等により、9億51百万円となった(前期は16億47百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)。

セグメントの業績は、次のとおりである。
(建設工事) 売上高は232億55百万円、営業利益は13億58百万円となった。
(建設コンサル・地質調査等) 売上高は8億57百万円、営業利益は62百万円となった。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億60百万円の増加となり、68億42百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億20百万円の収入(前期は13億97百万円の収入)となった。
これは、税金等調整前当期純利益13億78百万円(前期の税金等調整前当期純利益19億73百万円)や減価償却費8億6百万円(前期の減価償却費5億23百万円)により資金が増加したものの、売上債権の増加により資金が9億55百万円減少(前期は4億29百万円の収入)したことが主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億19百万円の収入(前期は9億73百万円の収入)となった。
これは、有形固定資産の取得により26億3百万円を支出(前期は14億72百万円の支出)したものの、定期預金の払戻による収入と預入による支出の合計で30億99百万円の収入(前期は3億円の支出)を獲得した他、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還により14億51百万円の収入を獲得したことが主な要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億74百万円の支出(前期は2億22百万円の支出)となった。
これは、配当金の支出額が2億27百万円(前期は86百万円の支出)となった他、自己株式の取得により1億63百万円を支出(前期は0百万円の支出)したことが主な要因である。

(注) 上記金額には消費税等は含まれていない。以下、「2.生産・受注及び販売の状況、第3 設備の状況」の金額についても同様である。