船井電機株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社の主要市場である米国の景気は、個人消費に若干減速感が見られること、雇用は引き続き改善を続けているものの一部に弱さがみられるなど、堅調な推移ながらも若干の変化が散見されております。また、欧州では個人消費が足元で改善傾向にある一方、中国については下期から景気回復の鈍化が継続しております。
わが国におきましては、年初から機械受注や鉱工業生産指数に一部弱さが散見されるなど、特に輸出に関しては、中国を中心とした新興国経済減速の影響が出始めていると思われます。
このような状況下、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当連結会計年度の売上高は168,116百万円(前期比22.6%減)となりましたが、利益面につきましては、主に液晶テレビに関して北米での年末商戦向けの受注を減らしたことや、地域量販店での販売不振に加え、メキシコでの競争激化、またオーディオアクセサリーの販売終息に向けての費用計上などにより営業損失は13,061百万円(前期は564百万円の営業利益)となり、経常損失はメキシコペソ建売掛金に対するペソ安や米ドルに対する円高による為替差損等により16,146百万円(前期は1,924百万円の経常利益)となりました。また、当社とKoninklijke Philips N.V.との間で係争中でありました仲裁について、2016年4月26日に国際仲裁裁判所より仲裁判断を受領し、本仲裁の判断により決定した賠償金等を特別損失に18,502百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は36,221百万円(前期は1,354百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
液晶テレビについては、OEM向け大型サイズの販売が好調で増収となりましたが、プリンターやDVD・BD関連製品、受信関連用電子機器は減収となりました。この結果、売上高は34,139百万円(前期比19.7%減)となり、セグメント損失(営業損失)は8,863百万円(前期は938百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
② 米州
DVD関連製品はDVD複合機の販売が好調により増収となりました。また、5月から販売を開始した自社開発インクジェットプリンターの販売貢献があり増収となりましたが、主力の液晶テレビについては、北米市場で年末商戦向けの受注を減らしたことを販売の平準化で補うことができなかったことに加えて、地域量販店での販売不振やメキシコ市場での競争が激化したことなどにより減収となり、オーディオアクセサリーも減収となりました。この結果、売上高は130,291百万円(前期比21.5%減)となり、セグメント損失(営業損失)は4,043百万円(前期は1,200百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
③ アジア
インクカートリッジの減収により、売上高は2,426百万円(前期比50.4%減)となり、セグメント損失(営業損失)は15百万円(前期は202百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
④ 欧州
新たに販売を開始した自社開発インクジェットプリンターの販売貢献があり増収となりましたが、液晶テレビの販売が低迷したことにより全体では減収となりました。この結果、売上高は1,259百万円(前期比67.0%減)、セグメント損失(営業損失)は300百万円(前期は57百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、DVD関連製品がDVD複合機の販売好調により増収となりましたが、主力の液晶テレビは北米市場で年末商戦向けの受注を減らしたことを販売の平準化で補うことができなかったことに加えて、地域量販店での販売不振やメキシコ市場での競争が激化したことなどにより減収となりました。この結果、当該機器の売上高は146,179百万円(前期比15.2%減)となりました。
② 情報機器
情報機器では、新たに販売を開始した自社開発インクジェットプリンターの販売貢献はあったものの、OEM先向けの販売終了に伴う売上高の減少を補えなかったことにより、全体では減収となりました。この結果、売上高は5,000百万円(前期比60.4%減)となりました。
③ その他
上記機器以外では、受信関連用電子機器や当連結会計年度で契約終了となるオーディオアクセサリーが減収となり、売上高は16,936百万円(前期比47.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失の計上及び仕入債務の減少等があったものの、売上債権の減少、未払金の増加及び定期預金の払戻による収入等により、前連結会計年度末に比べ4,125百万円(9.6%)増加し、当連結会計年度末には47,116百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は7,549百万円(前年同期は16,897百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少及び未払金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失の計上及び仕入債務が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は11,805百万円(前年同期は17,360百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は69百万円(前年同期は2,725百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。