本多通信工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
「中期経営計画DD15 (2013年度～2015年度)」では、“早い・軽い・上手い”を行動指針に、
a. 基幹分野の2桁利益化(営業利益率10%以上)による収益力向上
b. 新・旬分野での2桁成長(10%/年以上の増販)による成長力強化
c. 経営効率の向上によるROAの2桁化(10%)
の3つのDouble-Digits(2桁の意)で収益性・成長性・効率性をワンランクアップさせることにより、「特徴と魅力のあるSegments No.1 プロバイダ」となることを目指し取り組んでまいりました。
中期経営計画DD15の期間中の累計業績は、2010年度から2012年度までの3年間で展開をした中期経営計画Plan80に比べ、売上高が車載分野の躍進により70億円増(17%増)、営業利益率は4.7%から7.5%へ約3ポイント改善、ROAも11.4と2桁化し、収益性・成長性・効率性のワンランクアップが具体化できました。さらに、おかげさまで、本年3月23日に東証一部市場への指定替えが実現しました。
また、当社はDD15の最終年度である2015年を初年度とした「新中期計画GC20(2015年度～2020年度)」では、新たに制定したグループ企業理念「Value by Connecting(つなぐ喜び、創る感動)」とコーポレートガバナンス基本方針のもと、事業戦略「Segments No.1戦略の深耕」およびプラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、
a. 全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社”
b. 売上高250億円、営業利益25億円の過去最高業績
を目指しています。
2015年度は、初年度として、新商品/サービスの開発、次期主力商品を開発するための技術基盤、ASEAN事業体制の構築や多品種少量を進化させる物流ハブの建設などの販売・製造基盤、事業の成長を支える人材基盤などの基盤整備に積極的に投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は171億19百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は13億1百万円(同8.0%減)となりました。また期末の為替レートが円高に振れた影響により外貨資産が目減りし、経常利益は12億37百万円(前年同期比21.0%減)、退職金制度変更に伴う特別利益2億15百万円の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益は13億64百万円(同5.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(コネクタ)
通信分野で従来タイプの局用交換機の終息や光回線サービス(FTTH)用機器の在庫調整により、またFA分野が中国経済の悪化やスマートフォン向け設備需要の縮小により、減販となりました。一方、車載分野は車載カメラ用コネクタが市場の拡大により堅調に推移し、民生分野も中国監視カメラメーカー向けや大型モニター向けの案件により伸長した結果、売上高は146億93百万円(前年同期比1.3%増)となりました。また車載の増収・合理化・円安効果など増益要因があったものの、通信およびFA分野の減販損および固定費増を補えず、セグメント利益は11億69百万円(同11.5%減)となりました。
(情報システム)
クラウド技術を生かした高付加価値案件の獲得により伸長し、売上高は24億99百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は1億31百万円(同42.1%増)になりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末で43億53百万円(前期末比7.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は13億63百万円(前年同期は14億35百万円の増加)となりました。これは、主に当期の税金等調整前当期純利益によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は6億73百万円(前年同期は10億85百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億39百万円(前年同期は1億43百万円の増加)となりました。これは、主に配当金の支払いおよび長期借入金の返済によるものです。