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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007AHU

有価証券報告書抜粋 アライドテレシスホールディングス株式会社 研究開発活動 (2015年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、「世界中の人々が、安心して、いつでも、どこでも、快適に情報を利用できる豊かな社会の創出に貢献する」ことをミッションとして掲げ、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い「信頼性」、「省エネ効果」、「効率性」、「安全性」を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。
当社グループの研究開発活動は、日本、米州、EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)、アジア・オセアニアにおける開発の子会社及び連結子会社の研究開発部門で行い、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間での共同開発を推進しております。そのほか大学や提携先企業と連携して技術開発を行っており、多くの英知を結集させております。
技術開発は、当社グループ独自のOS(Operation System)である「AlliedWare Plus」及び仮想化技術を用いてネットワークの管理・運用を効率化する機能「AMF(Allied Telesis Management Framework)」などの組み込みソフトウェアの更新やこれらの機能を搭載した製品開発などを強化しているほか、SDN/OpenFlow、センサーネットワークなどの最先端技術の研究開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は44億93百万円であり、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。
■日本
日本では、既存の無線LANアクセスポイントに対応するAMFの開発や、新規にAMFを搭載した無線LANアクセスポイントの開発を行っております。さらに、AMFの拡販のためグラフィカル・ユーザ・インタフェースを取り入れて操作性を高めるなどの開発を行っております。また、提携先企業と共同で取り組んでいたSDNについて、新たに提携先を加えてセキュリティを強化したオフィス向けの「SES (Secure Enterprise SDN Solution)」を開発しました。
なお、日本における当連結会計年度の研究開発費は3億60百万円であります。
■米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)
米州及びEMEAにおける研究活動は、米州を中心に行い、一部EMEAで分担して行っております。スイッチ分野にお
いて、グローバルに提供するスイッチ製品のハードウェアの開発を行い、マルチレイヤー・モジュラースイッチSwitchBlade x8100シリーズやデーターセンタースイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの各シリーズのハードウェア・組み込みソフトウェアの開発を行っております。また、工場などの過酷な環境向けに、信頼性、耐環境性の高い産業用スイッチの開発を強化しました。
そのほか米州では、ビッグデータシステムを支えるネットワークや、日本と共同で開発を行っているIPカメラに
よる監視にガンマ線検出や化学物質検知などのセンサー機能を連動させる最新技術を取り入れた「Envigilant」システムを開発しました。
なお、米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は25億55百万円であり、このうち米州の研究開発費は22億60百万円であります。
■アジア・オセアニア
ニュージーランドでは、主にAlliedWare Plusの開発を担当し、プロトコル、サービス、セキュリティ関連機能
の開発を行っております。現在、AlliedWare PlusやAMFに対応した次世代ファイアウォールの開発を行っております。
AMF機能を搭載したマスター装置の製品ラインアップの拡充を目指し、大規模なネットワークに対応できるマスター装置の開発を進める一方、小中規模ネットワークに対応できる装置の開発を行っております。台湾やフィリピンでは、日本と共同で無線コントローラー及び無線LANアクセスポイントの開発を行っており、世界各国の電波法に適合するための測定評価など、AMFに対応する無線LAN製品をグローバルに提供するための開発を行っております。
なお、アジア・オセアニアの研究開発費は15億77百万円で、そのうちニュージーランドの研究開発費は11億66百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01867] S1007AHU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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