アライドテレシスホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間、販売用ソフトウェアについては見込有効期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は201億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億28百万円の減少となりました。流動資産は147億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億26百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が2億85百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が32億88百万円、商品及び製品が2億46百万円減少したことによるものです。また、固定資産は54億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2百万円の減少となりました。

当連結会計年度末の負債合計は168億円となり、前連結会計年度末に比べ3億69百万円の減少となりました。流動負債は112億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億44百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2億82百万円減少した一方で、短期借入金が15億円増加したことによります。また、固定負債は55億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億13百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が12億98百万円減少したことによります。

当連結会計年度末の純資産合計は33億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億58百万円の減少となりました。これは主に当期純損失26億89百万円の計上によるものです。
以上の結果、自己資本比率は13.5%となり、前連結会計年度末より10.5ポイントの低下となりました。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度(2015年1月1日～2015年12月31日)の業績は、売上高283億61百万円(前年比6.1%減)、営業損失25億27百万円(前期は18億43百万円の損失)、経常損失26億80百万円(前期は3億67百万円の損失)当期純損失は、26億89百万円(前期は39億54百万円の損失)となりました。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(302億17百万円)から18億55百万円減少し、283億61百万円となりました。
地域別では、日本では、ソリューション営業を推進する一方、ビジネスパートナー企業の新規開拓を強化してまいりました。また、IT専門誌の調査でLANスイッチ部門おけるユーザー満足度で首位となるなど高い評価を得ることができました。しかしながら、医療機関向けのソリューション販売が伸長した一方、サイバー攻撃の影響によってIT設備投資の延期や凍結が一部の自治体で見られ、公共分野の売上が減速しました。さらに、大型出荷を翌期に向けて平準化したことにより、売上高は128億30百万円(前期比13.9%減)となりました。
米国子会社では、セキュリティ監視プラットフォーム「Envigilant」を提供しているシリコンバレーのスマートシティの取り組みが、ホワイトハウスから表彰されるなど先進的な取り組みを行っています。業績は、米国の堅調な需要から代理店を介した機器販売が好調に推移したほか、中南米では景気低迷が続くブラジルで受注が減少したものの、コスタリカの大型案件が堅調となり、米州の売上高は72億6百万円(前期比11.4%増)となりました。
EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)では、フランスで公共案件が好調となり郵便局や防衛省などの大型案件の受注が好調となったほか、EMEA全体でネットワーク工事などのサービス売上が伸長しました。一方、ユーロ圏においては緩やかな景気回復が続いているものの未だIT設備投資の抑制が見られるほか、競合他社との間でローエンド製品の価格競争が激化しております。さらに、ロシアにおける通貨ルーブルの下落により売上高の米ドル換算額が大幅に減少し、EMEA全体での売上減少の一因となりました。これらの結果、売上高は56億51百万円(前期比6.3%減)となりました。
アジア・オセアニアでは、フィリピンの大手通信事業者の大口案件が好調となったほか、ベトナムの交通情報システムソリューション案件などが好調となったものの、前期まで同地域の好調な売上を牽引してきたニュージーランドの文教向け大型案件が一段落したほか、景気減速が見られる韓国においては、前期好調であった財閥企業の大型案件が減少し、一部延期となりました。これらの結果、売上高は26億72百万円(前期比5.2%減)となりました。

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度(186億63百万円)から13億30百万円減少し、173億33百万円となりました。これは、主に減収による売上総利益の減少によるものです。

当連結会計年度の営業損失は25億27百万円(前期は18億43百万円の損失)となりました。これは、売上総利益の減少分を補うべく、減価償却費の減少や人件費削減などにより全体的なコスト圧縮に努めたものの、為替変動により研究開発費が増加したことなどから、その削減効果が限定的になったことによるものです。

当連結会計年度の経常損失は、26億80百万円(前期は3億67百万円の損失)となりました。これは、前期は為替差益として15億59百万円計上したものの、当期は89百万円の為替差損の計上となったことによるものです。

当連結会計年度における当期純損失は、26億89百万円(前連結会計年度は39億54百万円の損失)となりました。これは、投資有価証券売却益として8億8百万円などを計上する一方、事業再編損として5億4百万円、無形固定資産の減損損失として1億2百万円などを計上したことによるものです。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2億85百万円増加となる41億53百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の営業活動による支出は1億25百万円となり、前連結会計年度に比べ42百万円の支出減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が8億95百万円縮小し、事業再編による支出が3億20百万円あった一方で、売上債権の減少額の増加が18億37百万円、法人税等の支払額が2億60百万円減少したほか、調整項目である減価償却費が6億70百万円、減損損失が27億95百万円減少、投資有価証券売却益が8億8百万円あった一方で、為替差益が17億67百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度の投資活動による収入は2億39百万円となり、前連結会計年度に比べ10億78百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が8億99百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が2億17百万円減少したことよるものです。

当連結会計年度の財務活動による収入は2億91百万円となり、前連結会計年度に比べ2億18百万円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入が14億50百万円減少した一方で、短期借入金の純増額が14億99百万円あったこと、配当金の支払額が3億26百万円減少したことによるものです。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失18億43百万円、経常損失3億67百万円、当期純損失39億54百万円となり、当連結会計年度においても営業損失25億27百万円、経常損失26億80百万円、当期純損失26億89百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、グローバル、国内、海外の3つの戦略領域で増収戦略とコスト構造改革の展開により、収益力の向上を実現します。主力製品として当社独自OS「AlliedWare Plus」を搭載した製品群や、仮想化を支える機能「AMF(Allied Telesis Management Framework)」を搭載した製品ラインナップを拡充するほか、SDNの概念にセキュリティ機能を強化し開発したSES(Secure Enterprise SDN Solution)などの拡販により増収を目指します。また、グローバルで製品カテゴリーの統合を行い、ブランド力の強化を図るとともに、材料調達費の削減を始め、開発、生産、在庫管理、デリバリーの効率化を図ります。国内では営業体制を再構築し、エンドユーザーへの付加価値提案型営業を推進する一方、既存販売代理店との関係強化やパートナー企業の新規開拓を強化しております。海外では、欧米を中心とした人員削減を伴う事業再編により全般的なコスト削減を進めております。これらの増収戦略とコスト構造改革を進めることで、安定的に収益を確保できる体制の構築に取り組んでまいります。
資金面では、当連結会計年度末において41億53百万円の現金及び預金を保有しており、また、主要取引銀行の継続的支援による事業資金の安定確保も図られる見通しであります。引き続き、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。