ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで。)における世界経済は、米国では景気回復基調にあったものの、原油価格の下落や欧州経済の低迷、中国を始めとした新興国経済の減速など懸念材料が多いことから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような中、当社グループは、2016年3月期(2015年4月1日から2016年3月31日まで。)の基本方針として、「顧客ニーズの先取りとBU(ビジネスユニット)の自立成長」を掲げ、積極的な新製品の販売促進、品質維持・向上による顧客からの信頼獲得、及び社員の知的体力増進による業務効率化と生産性向上を目指し、事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は3,841百万円と、前連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで。)の3,155百万円に比して21.7%の増加となりました。主として、近年減収傾向にあった光部品関連製品が、北米を中心に大幅な増収となったためであります。これに伴い、営業利益は317百万円と、前連結会計年度の237百万円に比して増加いたしました。その一方で、経常利益は、複合金融商品評価損91百万円の計上等により296百万円と、前連結会計年度の424百万円と比して30.2%減少しております。
当社は、2015年8月25日付「特別利益(投資有価証券売却益)の計上に関するお知らせ」で開示しました通り、当社が所有していたTransmode社(スウェーデン)株式について、Infinera社(米国)との間でTOBが成立したことから、特別利益(投資有価証券売却益)409百万円を計上しました。これを加え、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は525百万円となり、前連結会計年度の454百万円に比して15.8%増加いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
同事業における当連結会計年度の売上高は1,743百万円と、前連結会計年度の1,063百万円に比して63.9%と大幅に増加いたしました。主として、通信設備投資が活況な北米で、通信キャリア向けが好調であったためであります。さらに、ベトナム協力工場での生産安定化がモニター製品を中心として利益増加に寄与し、セグメント利益は260百万円と、前連結会計年度のセグメント利益8百万円に比して大きく改善しております。
② 光測定器関連事業
同事業におきましては、主力製品である波長可変光源製品の引き合いが北米を中心に引き続き好調であった一方で、OCT製品の売上が前連結会計年度に比して減少したため、当連結会計年度の売上高は1,629百万円と、前連結会計年度の1,640百万円に比して0.6%減少いたしました。セグメント利益は8百万円と、前連結会計年度のセグメント利益147百万円に比して大幅に減少いたしました。これは、医療機器事業への先行投資によるものです。
同事業では、当連結会計年度において、医療機器ブランド「movu」の第一弾製品である眼科向けAdvanced Optical Biometer(製品名:ARGOS)が、米国におけるFDA認可を取得したことにより、ヨーロッパに続いて米国でも販売活動を開始いたしました。
③ システム・ソリューション事業
同事業におきましては、モバイルデバイスなどからPCを操作するPC遠隔操作ソリューションの更新ビジネスが安定していたため、当連結会計年度の売上高は469百万円と、前連結会計年度の451百万円に比して3.8%増加いたしました。一方で新規顧客開拓や製品プロモーション強化のための販売費用が増加したことにより、セグメント利益は48百万円と、前連結会計年度の81百万円に比して減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、1,948百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、441百万円の収入となりました(前年同期は488百万円の収入)。前年同期比47百万円減少しておりますが、これは、法人税等の支払額などの増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、165百万円の支出となりました(前年同期は375百万円の支出)。設備投資や投資有価証券の取得の一方で、投資有価証券の売却及び償還があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、216百万円の支出となりました(前年同期は72百万円の支出)。これは、配当金の支払及び自己株式の取得によるものです。