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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007CRT

有価証券報告書抜粋 セイコーエプソン株式会社 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社および当社の関係会社(以下「エプソン」という。)は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびウエアラブル・産業プロダクツ事業などに係る各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業としております。
エプソンでは、事業部制の連結マネジメントのもと、開発活動については先行研究開発や製品開発を主に当社(本社研究開発部門および事業部研究開発部門)で行い、生産活動および販売活動については国内外の製造・販売関係会社を中心に展開しております。
各事業の内容と事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。
なお、以下の4セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.セグメント情報」の「(1)報告セグメントの概要」に記載しております。

(プリンティングソリューションズ事業セグメント)
当セグメントは、プリンター事業、プロフェッショナルプリンティング事業、その他から構成されており、独自のマイクロピエゾ技術などの強みを生かし、各製品の開発、製造、販売などを行っております。
各事業の主な内容は、次のとおりです。


当事業では、ホーム・オフィス向けのインクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナーおよびこれらの消耗品などを取り扱っております。


当事業では、商業用インクジェットプリンター、産業用インクジェット印刷機、POSシステム関連製品、ラベルプリンターおよびこれらの消耗品などを取り扱っております。


その他では、国内市場において子会社を通じてPCなどの販売を行っております。
なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。
事業領域主要製品等主要な関係会社
製造会社販売会社
プリンター事業インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナーおよびこれらの消耗品 等東北エプソン㈱
秋田エプソン㈱
Epson Portland Inc.
Epson Telford Ltd.
Tianjin Epson Co., Ltd.
Epson Engineering
(Shenzhen) Ltd.
P.T. Epson Batam
P.T. Indonesia Epson Industry
Epson Precision
(Philippines), Inc.
エプソン販売㈱
Epson America, Inc.
Epson Europe B.V.
Epson (U.K.) Ltd.
Epson Deutschland GmbH
Epson France S.A.
Epson Italia s.p.a.
For.Tex S.r.l.
Epson Iberica, S.A.
Epson (China) Co., Ltd.
Epson Korea Co., Ltd.
Epson Hong Kong Ltd.
Epson Taiwan Technology
& Trading Ltd.
Epson Singapore Pte. Ltd.
P.T. Epson Indonesia
Epson (Thailand) Co., Ltd.
Epson Australia Pty. Ltd.
Epson India Pvt. Ltd.
プロフェッショナルプリンティング事業商業用インクジェットプリンター、産業用インクジェット印刷機、POSシステム関連製品、ラベルプリンターおよびこれらの消耗品 等
その他PC 等-エプソン販売㈱
エプソンダイレクト㈱

(ビジュアルコミュニケーション事業セグメント)
当セグメントは、独自のマイクロディスプレイ技術やプロジェクション技術などの強みを生かし、ビジネス・教育・ホーム向けの液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、スマートアイウエアなどの開発、製造、販売などを行っております。
なお、当事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。
事業領域主要製品等主要な関係会社
製造会社販売会社
ビジュアルコミュニケーション事業液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、スマートアイウエア 等Epson Engineering
(Shenzhen) Ltd.
Epson Precision
(Philippines), Inc.
エプソン販売㈱
Epson America, Inc.
Epson Europe B.V.
Epson (U.K.) Ltd.
Epson Deutschland GmbH
Epson France S.A.
Epson Italia s.p.a.
Epson Iberica, S.A.
Epson (China) Co., Ltd.
Epson Korea Co., Ltd.
Epson Hong Kong Ltd.
Epson Taiwan Technology
& Trading Ltd.
Epson Singapore Pte. Ltd.
P.T. Epson Indonesia
Epson (Thailand) Co., Ltd.
Epson Australia Pty. Ltd.
Epson India Pvt. Ltd.

(ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント)
当セグメントは、ウエアラブル機器事業、ロボティクスソリューションズ事業、マイクロデバイス事業他から構成されております。
各事業の主な内容は、次のとおりです。


当事業では、超微細・超精密加工技術や高密度実装技術を軸としてウオッチなどの開発、製造、販売などを行うほか、高精度のセンシング技術により人と情報をつなぐ価値ある製品の開発、製造、販売などを行っております。
[時計]
ウオッチおよびウオッチムーブメントの開発、製造、販売などを行っております。
[センシングシステム機器]
健康・スポーツ分野などにおいて、高精度センサーを内蔵したセンシングシステム機器の開発、製造、販売などを行っております。


当事業では、高度な精密メカトロニクス技術などにより、生産性を革新する産業用ロボットなどの開発、製造、販売などを行っております。


当事業では、小型化・高精度化や低消費電力を特長とする各種デバイスを取り扱うほか、グループ内各事業のニーズに対応したデバイスの開発および製造を行っております。また、金属粉末や表面処理加工を提供しております。
[水晶デバイス]
民生機器・車載・産業機器向けなどに水晶振動子、水晶発振器、水晶センサーなどを提供しております。
[半導体]
民生機器・車載向けなどにCMOS LSIなどを提供しております。
[その他]
電子部品などの原材料として使用されるさまざまな高機能金属粉末の開発、製造、販売などを行っております。また、幅広い産業分野に高付加価値の表面処理加工を提供しております。
なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。
事業領域主要製品等主要な関係会社
製造会社販売会社
ウエアラブル機器事業[時計]
ウオッチ、ウオッチムーブメント 等
Epson Precision
(Shenzhen) Ltd.
Orient Watch (Shenzhen) Ltd.
Epson Precision
(Johor) Sdn. Bhd.
オリエント時計㈱
Epson Hong Kong Ltd.
センシングシステム機器秋田エプソン㈱エプソン販売㈱
ロボティクスソリューションズ事業産業用ロボット、ICハンドラー 等Epson Engineering
(Shenzhen) Ltd.
エプソン販売㈱
Epson America, Inc.
Epson Deutschland GmbH
Epson (China) Co., Ltd.
Epson Hong Kong Ltd.
Epson Taiwan Technology
& Trading Ltd.
マイクロデバイス事業他[水晶デバイス]
水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー 等
宮崎エプソン
Epson Precision Malaysia
Sdn. Bhd.
Epson Electronics
America, Inc.
Epson Europe Electronics GmbH
Epson Hong Kong Ltd.
Epson Taiwan Technology
& Trading Ltd.
Epson Singapore Pte. Ltd.
[半導体]
CMOS LSI 等
東北エプソン㈱
Singapore Epson Industrial
Pte. Ltd.
[その他]
金属粉末、表面処理加工
エプソンアトミックス㈱
Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.

(その他)
当セグメントは、グループ向けサービスを手がける子会社などから構成されております。
以上の事項を事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりです。
0101010_001.png


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01873] S1007CRT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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