株式会社メディアリンクス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安効果などにより企業業績が改善しましたが、個人消費の伸びは低いままであり、設備投資需要の増加も限定的にとどまりました。先行きの不透明感は払しょくできず、景気回復の動きは力強さに欠けるものでした。世界経済においては、新興国経済の成長鈍化や原油価格の低下などの影響により、牽引役が不在の状況でした。当社グループの主要なマーケットである放送業界では、世界的に二つの大きな変化に直面しています。ひとつは、インターネット経由のコンテンツ配信事業者の台頭です。従来の地上波やケーブルテレビの放送事業者は、収益モデルの見直しが求められています。もう一つは、4Kあるいは8Kと言われる超高精細映像フォーマットの採用です。新たな映像フォーマットに対応するため、コンテンツ制作から配信までのワークフロー全体の再構築が検討されています。このような状況に直面し、多くの放送事業者は、先行き動向を探ろうとし、様子見の姿勢を取ったため、放送関連の設備投資需要は2015年末まで一時的に縮小しましたが、2016年になってからは、具体的な投資に踏み切る企業が増えてきました。
そのような状況のなか、当社グループの事業は、日本国内、アジア、欧州においては、顧客の需要回復が見られず、売上は計画を下回ることになりました。一方、オーストラリアおよび米国では、既存顧客の継続プロジェクトからの受注が順調に推移しただけでなく、既存顧客の新規プロジェクトの獲得が進んだことにより、売上は増加しました。販売面では、日本を含むアジアの不振をオーストラリアと米国の貢献により補う形となりました。全体として売上高は、2015年5月に公表した期初予想は下回りましたが、前期比5.5%増加し、2年連続して過去最高を記録しました。当連結会計年度の海外売上高比率は、前期の77.8%から74.3%になりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は5,649百万円(前連結会計年度比5.5%増加)となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が4,604百万円(同4.0%増加)、その他が1,044百万円(同12.7%増加)となりました。
利益面では、売上高の増加により、売上総利益は3,383百万円(同5.1%増加)となりましたが、販売費及び一般管理費が研究開発費や人件費の増加により3,067百万円(同12.8%増加)となり、営業利益は316百万円(同36.8%減少)となりました。円高による為替差損57百万円の計上等により経常利益は257百万円(同52.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は114百万円(同78.5%減少)になりました。
なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類しておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、2,652百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は388百万円(前連結会計年度は525百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益254百万円の計上、法人税等の支払額126百万円、たな卸資産の減少119百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は195百万円(前連結会計年度は142百万円の減少)となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入185百万円、投資有価証券の取得による支出169百万円、有形固定資産の取得による支出79百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は154百万円(前連結会計年度は263百万円の減少)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出102百万円によるものです。